- あの朝、IR欄を見た時の梯子を外された感覚
- このニュースに反応したら、たぶん負けます
- なぜ今、優待廃止ラッシュが起きているのか
- ここから半年、どう転んでも生き残るための分岐
優待が消えた日に、感情で動かないための判断手順と撤退基準をお渡しします。
あの朝、IR欄を見た時の梯子を外された感覚
朝、コーヒーを淹れる前にスマホを開く。通知の一覧に、自分の持ち株の会社名が見える。ああ、決算かな、と思って開いたら、見出しに「株主優待制度の廃止について」と書いてある。
あの瞬間の、胃の底がすっと冷える感じ。
分かる人には分かると思います。怒りでも悲しみでもなくて、梯子を外されたような、足元が急に薄くなったような感覚。自分がこれまでこの銘柄を握り続けてきた理由の、一番大きな柱がポキッと折れる音が、頭の中で確かに聞こえる。
私も、何度もその音を聞いてきました。
最近、優待廃止のIRを出す企業が、明らかに増えています。数年前までは年に数十社だったのが、今は毎月のようにどこかが発表している。しかも、長年にわたって個人投資家に愛されてきた銘柄ほど、ためらいなく廃止を打ち出してくる印象すらあります。
SNSを見れば、「またか」「裏切られた」「もう日本株やめる」といった嘆きが流れてきます。気持ちは、本当に分かります。
ただ、ここで一つだけお伝えしたいのです。
優待廃止のIRを見てから24時間以内に売買ボタンを押した私は、ほぼ例外なく、その後半年で後悔してきました。すぐに売って底値だった時もあれば、慌てて買い増して塩漬けにした時もある。どちらも、「あの朝、あの瞬間の感情」に動かされた結果でした。
この記事では、まず優待廃止ラッシュの中で何が本当のシグナルで何がノイズなのかを整理します。次に、なぜ今この廃止の波が起きているのかを私なりに読み解きます。そして、私自身の恥ずかしい失敗談をお話しした上で、最後に、資産を守るために私が譲らないことにしている3つの鉄則をお渡しします。
読み終わる頃には、「何を見て、何を捨てるか」が、少なくとも前よりは明確になっているはずです。
| 鉄則 | やるべきこと | 判断基準 | NG行動 |
|---|---|---|---|
| 第1鉄則：本質を再評価 | 配当・自社株買いの増加余地を確認 | 総還元性向40%超なら継続保有 | 優待だけで投資判断する |
| 第2鉄則：感情で動かない | 廃止発表後の3日間は様子見 | 出来高ピーク到達後にIN/OUT判断 | 初動で狼狽売り |
| 第3鉄則：分散の原則徹底 | 優待狙い銘柄を10%以下に抑制 | 優待依存度＜配当利回りなら保持 | 優待目的で集中投資 |
このニュースに反応したら、たぶん負けます
優待廃止のニュースが出ると、本筋と関係ないノイズも一緒に押し寄せてきます。まず、それを仕分けるところから始めます。
私が「無視していい」と判断しているノイズは、主に次の3つです。
一つ目は、SNSで流れる「他の優待銘柄もどんどん廃止される」という煽り投稿。
このニュースが誘発する感情は、「早く売らないと自分も被害者になる」という焦りです。でも、ある銘柄の廃止発表が、別の銘柄の廃止を直接引き起こすわけではありません。企業ごとに財務状況も株主構成も違う。過去に同じような「廃止ラッシュ」の空気で保有銘柄を全部投げた知り合いがいましたが、その後も普通に優待を続けた企業の方がずっと多かった。煽りに乗って動いた側が損をしました。
二つ目は、「優待廃止した企業は株価が長期で低迷する」という一般論。
これが誘発するのは、「早く降りないと取り残される」という諦めです。ただ、データを見る限り、廃止発表直後に大きく売られても、その後の株価は、最終的には業績と配当政策に収束していきます。優待がなくなったから企業価値が下がるわけではない。下がるとすれば、それは別の理由によるものです。この一般論に引きずられると、本来見るべき論点を見落とします。
三つ目は、「優待廃止は経営が苦しい証拠」という決めつけ。
これが誘発するのは、「倒産リスクが迫っている」という恐怖です。でも、最近廃止を発表している企業を見ると、むしろキャッシュの潤沢な大企業が多い。つまり、苦しいから廃止しているのではなく、別の計算で廃止している。この区別をつけずに「経営ヤバい」と決めつけると、本当は保有し続けるべき健全な企業まで手放すことになります。
一方で、私が注視しているシグナルは次の3つです。
一つ目は、廃止と同時に発表される「配当方針」の変化。
ここが変わったら、企業のキャッシュの使い方そのものが変わります。優待分が配当に振り替わるのか、それとも自社株買いに回るのか、あるいは何も増えないのか。これによって、その株を持ち続ける意味が根本から変わります。確認するのは、IR資料の「株主還元方針」の項目。決算短信と同じタイミングで出ていることが多いので、廃止発表の前後1週間は企業のIRサイトを直接見に行くようにしています。
二つ目は、大株主構成の直近の変化。
外国人持株比率が急に増えていたり、大手ファンドが5%ルールの大量保有報告を出したりしていると、その後の資本政策が大きく動くサインになりやすい。確認するのは四半期ごとの大量保有報告書と、有価証券報告書の大株主一覧。EDINETで誰でも無料で見られます。
三つ目は、同じセクター内での他社の動き。
一つの業界で相次いで優待廃止が出る時は、業界全体の株主還元の考え方がシフトしている可能性があります。これが起きているかどうかで、自分の他の保有銘柄の将来を予測する精度が変わる。確認は、四半期決算シーズンに日経電子版や証券会社のニュースで「優待」という単語で検索する程度で十分です。
これら3つのシグナルは、この後のメイン分析でもそのまま使っていきます。
なぜ今、優待廃止ラッシュが起きているのか
ここからは、私なりに事実と解釈と読者の行動を分けて整理していきます。
まず事実として起きていること。
日本の上場企業の中で、優待を廃止する企業が明らかに増えています。しかも、数年前までなら「業績悪化で仕方なく」というパターンが多かったのが、最近は業績好調で財務も健全な企業が、あえて廃止を選んでいるケースが目立ちます。廃止と同時に増配や自社株買いを打ち出す企業も珍しくありません。
背景には、東証の市場再編や、コーポレートガバナンス改革の流れがあります。株主平等の原則という言葉が、以前より重く扱われるようになりました。つまり、100株の個人株主と、数十万株を持つ機関投資家を、同じ「株主」として扱うなら、100株に限って配られる優待は不公平ではないか、という議論です。この議論が、投資家側だけでなく、企業側からも出てくるようになりました。
もう一つ、外国人投資家の比率上昇も影響しています。海外の株主には優待のカタログが届いても意味がない。むしろ「そのコストを配当で払え」という要求が強くなります。これに応える形で、還元方法を配当に統一する企業が増えている。
ここまでが事実です。
では、私がこの事実をどう解釈しているか。
正直なところ、この流れはすぐには止まらない、と見ています。ガバナンス改革は一過性のブームではなく、数年単位の構造変化だからです。つまり、「あと数年待てば優待黄金期に戻る」という期待は、かなり薄いと私は考えています。
ただし、だからといって、すべての優待銘柄を今すぐ売るべきかといえば、それは違うとも思っています。
なぜなら、優待を続けている企業の中には、優待を「株主の長期保有インセンティブ」として明確に位置づけ、廃止する気がない企業もあるからです。こういう企業は、優待の内容を時代に合わせて少しずつ変えながら、個人株主層を大事にし続けています。この層は、今回の廃止ラッシュで逆に希少性が高まっている、と私は見ています。
そしてもう一つの解釈。
廃止を発表した企業の株価は、発表直後に大きく売られるケースが多い。ここが、実は注目に値するポイントです。なぜなら、その下落の多くは「優待目当てで保有していた個人」の狼狽売りによるものだからです。優待抜きで企業を評価すれば割安になった、というケースが実際にあります。廃止後の増配を加味すれば、むしろ総合利回りは上がっている、ということさえあります。
この解釈をもとに、読者の行動はどうあるべきか。
まず、保有している優待銘柄を、「優待があるから持っている」のか「優待なしでも持ちたいか」で分類してみてください。前者だけの理由で持っている銘柄は、優待が消えた瞬間に保有根拠がなくなります。後者なら、廃止されても保有を続ける選択肢があり得ます。
この仕分けを、廃止ニュースが自分の銘柄に来てから慌ててやるのと、今のうちに済ませておくのでは、判断の質が全く違います。
そして、ここで一つ前提を置きます。
私がこの記事で前提にしているのは、「企業のガバナンス改革の流れは今後数年続く」「優待を続ける企業と廃止する企業の二極化が進む」という2点です。もし、この前提が崩れるとすれば、たとえば大規模な金融危機が起きて企業が株主還元どころではなくなる、あるいは政策的に優待を推奨する流れが出てくる、といった状況です。そうなれば、私も見立てを変えます。
正直、ここは私も100%の確信があるわけではありません。ただ、今の延長線上で考える限り、この前提は当面妥当だろうと判断しています。
ここから半年、どう転んでも生き残るための分岐
前提を置いたら、次はシナリオを分岐させておきます。この作業をやっておくと、実際にその状況が来た時に、感情で動くリスクが大きく減ります。
基本シナリオ：優待廃止の波が継続する場合
これは、私が最も蓋然性が高いと考えている展開です。今後も、四半期決算の発表シーズンごとに、数社から数十社の廃止発表が続く。ただし、業績健全企業が中心で、廃止と同時に増配・自社株買いが出てくるケースが多い。
やること。今持っている優待銘柄について、優待抜きで見た時の株価の妥当性を、自分なりに計算し直しておきます。PERでもPBRでも構いません。「優待が消えても、この株価で持ち続けたいか」を自問する作業です。ここで「持ち続けたくない」と判断した銘柄は、次の上昇局面で順次整理していく。
やらないこと。廃止発表が出る前に、噂やSNSの憶測で先回りして売ること。噂で売って外れた経験が、私には何度もあります。
チェックするもの。自分の保有銘柄のIRページの「株主還元方針」。これが更新されたらすぐ読む。加えて、同業他社の決算資料で「株主還元」の項目に目を通す。
逆風シナリオ：自分の主力銘柄が廃止を発表した場合
これは一番起きてほしくないけれど、確率はゼロではありません。
やること。発表された日から24時間、ポジションには手をつけません。これは鉄則です。その後、改めて「優待なしでこの企業を今日新規で買うか」を自問します。買うと判断すれば保有継続、買わないと判断すれば、翌週以降、数回に分けて少しずつ減らしていく。一度に全部売らない理由は、発表直後の価格はしばしば売られすぎになっていて、2〜4週間で戻ることがあるからです。
やらないこと。発表翌日の寄り付きで成行売却。これをやった過去の私に、鏡ごしに一発張り倒したい気持ちが今でもあります。
チェックするもの。廃止と同時に発表された還元方針の中身。配当が増えるのか、自社株買いが出るのか、何も出ないのか。何も出ない場合は、企業のキャッシュが他の用途に回ることを意味します。設備投資か、M&Aか。IR資料を読み込んで、自分なりに納得できる使い道かを判断する。
様子見シナリオ：市場全体が優待廃止で過剰反応している場合
これは逆にチャンスになり得る局面です。
やること。廃止発表後に売られすぎている銘柄の中から、「優待なしでも割安」と判断できるものを探す。ただし、買うにしても、一括では入りません。3〜4回に分割して、数週間かけて少しずつ拾う。
やらないこと。「みんなが売っている今こそ買い場」と信じ込んで一気に資金投入すること。逆張りは勝つと気持ちいいですが、負けた時のダメージが大きい。サイズのコントロールが全てです。
チェックするもの。日経平均や東証プライム全体の需給動向。全体が弱い中での個別下落と、全体が強い中での個別下落は、意味が違います。
どのシナリオに入るかは、自分では選べません。ただ、3つとも事前に想定しておけば、来たシナリオに落ち着いて対応できます。
私が優待廃止で狼狽売りし、半年後に泣いた話
ここから、少し恥ずかしい話をします。書いていて今でも胃が重くなる話なので、できれば軽い気持ちで読んでください。
数年前の秋。季節で言えば、朝晩が冷えてきて、上着を取り出し始める頃でした。
私はある銘柄を、優待を目的に3年ほど保有していました。長期保有で優待が増える設計の銘柄で、「あと2年持てば最高ランクの優待が届く」と、カレンダーに印までつけて楽しみにしていた時期です。配当はそこそこ、値上がり益も少しあって、含み益の出ているポジションでした。
その日の朝、布団の中でスマホを開いて、自分のウォッチリストから通知が来ていることに気づきました。寝ぼけ眼で開いたIRのタイトルに、「株主優待制度の廃止および配当方針の見直しに関するお知らせ」とあった。
あの瞬間の、頭の中が一瞬真っ白になる感じ。
裏切られたような、3年間の計画がゴミになったような、そんな感情が先に来て、次に「急いで売らないと株価がもっと下がる」という焦りが押し寄せてきました。
PTSの気配値は、すでに前日終値から大きく下げていました。普段なら、こういう時は一度画面を閉じて頭を冷やすと自分に言い聞かせてきたのに、その日はなぜかそれができませんでした。「優待目的で買った株なんだから、優待が消えたら持つ意味がない」という、今から思えば極めて短絡的な論理で、自分を説得してしまった。
寄り付き直後、成行で全株を売却しました。注文ボタンを押す指に、微妙な震えがあったのを覚えています。約定通知が来た時、後悔半分、やり切った感覚半分。その時点の損失は、優待価値を差し引いてもギリギリプラス。数字上は、大怪我にはなっていないように見えました。
問題はここからです。
その銘柄は、廃止発表から2週間後には下げ止まり、1か月後には発表前の水準近くまで戻りました。私が売った価格は、その後1年間で一度も戻ってこない、いわゆる短期の底値でした。さらに半年後、その企業は大幅な増配を発表し、自社株買いも加えた結果、総還元利回りはむしろ以前より高くなっていた。
私が売った理由は、「優待が消えたから」でした。でも、本当に評価すべきは、「企業全体の株主還元姿勢」だった。優待だけを見て、企業全体を見ていなかった。気づいた時、本当に恥ずかしかったです。
もう一つの恥ずかしい話をすると、その後、似たような優待廃止のIRを別の銘柄で見た時、今度は「前回みたいに売らないぞ」と自分に言い聞かせて、逆に狼狽買い増しをしました。「下がったところを拾えば、廃止前の損をカバーできる」という、またしても短絡的な論理でした。
結果、その銘柄はじわじわ下げ続け、半年塩漬けになりました。
2つの失敗に共通していたのは、「優待廃止のIRを見た当日に、何かしら売買の判断をしたこと」です。冷静な時に決めたはずのルールが、その朝だけ、まるで他人事のように遠くなる。感情のスイッチが入った瞬間、人間は合理的でいられなくなる、という事実を、私は自分の口座残高で学びました。
今でもあの時の相場を思い出すと、胃の奥が少し重くなります。これを「いい授業料だった」で片付けたくないのは、同じ痛みを誰にも繰り返してほしくないからです。
だから私は今、ある3つのルールを決めています。次の章で、その話をさせてください。
資産を守る3つの鉄則。これだけは譲れません
ここからは、あの失敗を二度と繰り返さないために、私が自分に課しているルールです。絶対的な正解ではありません。ただ、同じ痛みを回避したい方にとっては、出発点になると思います。
鉄則1：廃止IRを見た日は、売買ボタンに触らない
発表当日から24時間、その銘柄の売買ボタンは物理的に触らないと決めています。具体的には、スマホの取引アプリを一時的にホーム画面から外します。それくらい徹底しないと、夜、風呂から上がった後にふと気が緩んで触ってしまうからです。
なぜ24時間かというと、感情のピークは発表直後の数時間で、そこから徐々に冷めていくからです。翌日の朝、もう一度同じIRを読むと、前日とは別のことに目が行く自分に気づきます。「配当方針もあわせて見直します、と書いてある」「長期保有者への経過措置が2年間ある」など、最初の衝撃で見落としていた情報が、翌朝になると拾えるようになる。
このルールは、手数料や機会損失を犠牲にしても守る価値があります。1日で株価が戻ることもあれば、さらに下がることもあります。でも、24時間置いてからの判断と、その場の判断では、1年後に振り返った時の勝率が、私の記録では明らかに違います。
鉄則2：優待抜きで、今日この株を新規で買うかを自問する
24時間が過ぎたら、冷静な頭で次の問いに答えます。「優待が最初から存在しなかったとして、今日、この株価で、この株を新規で買いますか」
買うと答えられるなら、保有を続けます。配当・成長・割安感など、優待以外の魅力がそれなりにあるということだからです。
買わないと答えるなら、保有する理由は基本的に「過去の自分の判断への執着」だけです。これは投資理由として最も弱い。売却に向けた準備に入ります。ただし、売り方にもルールがあります。
売ると決めた場合も、一括では売りません。2〜4回に分けて、数週間かけて整理します。なぜなら、廃止直後は売られすぎになっていることが多く、一括で売ると最安値近辺で手放してしまうリスクが高いからです。分割して売れば、戻り局面で売れる分が混ざり、平均単価が底値よりは改善されます。
この問いは、保有中の銘柄すべてに、廃止ニュースが来る前からやっておくことができます。年に一度、たとえば年末に、自分のポートフォリオ全銘柄に対して「優待がなかったら今日買いますか」を自問してみる。これをやっておくと、実際に廃止ニュースが来た時の判断が驚くほど早くなります。
鉄則3：撤退基準を、価格・時間・前提の3点で事前に書き出す
これが一番重要で、一番面倒で、一番多くの人がやっていないルールです。
保有を続けると決めた銘柄には、3つの撤退基準を紙に書き出しておきます。
一つ目は、価格基準。直近の安値を割り込んだら撤退、というシンプルなもので構いません。具体的な数字はその銘柄ごとに違います。大事なのは、「ここを割ったら降りる」という数字を、感情が動いていない時に決めておくことです。
二つ目は、時間基準。保有を続けると決めてから、たとえば6か月経っても想定した方向に動かないなら、一度降りる。時間で区切る発想がないと、「あと少し待てば」が永遠に続きます。
三つ目は、前提基準。さきほどメイン分析で置いた前提が崩れたら撤退、というものです。今回の例で言えば、「業績が健全で増配もしているから、廃止後も保有する」と判断したなら、業績が悪化して減配が発表されたら、前提が崩れたとして撤退する、というルールになります。
この3つを書き出しておくと、実際に売るタイミングが来た時、自分の感情ではなく、過去の自分が書いた文字に従うだけで済みます。判断を先延ばしにできるし、先延ばししても間違えない。
そしてここで、初心者の方に一つだけ。
もし、どの鉄則を適用しても判断に迷うなら、ポジションを半分にしてください。間違えてもダメージが半分になります。迷いは市場からのサインです。全売りでも全保有でもなく、半分という中間解を選ぶことは、投資の世界では立派な戦略です。
この鉄則3つは、実は優待廃止だけでなく、決算の大コケ、地政学ショック、予期せぬ業績下方修正など、あらゆる「想定外のIR」に使えます。私の過去の失敗を振り返ると、ほとんどのケースで、この3つのどれかをサボっていました。
優待廃止時のチェックリスト
ここで一度、スマホにスクショを撮って保存してほしいリストを置きます。
発表から24時間以内に売買ボタンを押していませんか
廃止と同時に発表された配当方針の変更内容を確認しましたか
この銘柄を、優待がなかったとしても今日買いますか
保有を続ける場合の撤退価格を、具体的な数字で決めましたか
保有を続ける場合の撤退時期を、具体的な月数で決めましたか
保有を続ける根拠となっている前提は何ですか。それが崩れた時に撤退できますか
同業他社で同じような動きが出ていないか、直近3か月の範囲で確認しましたか
このポジションは、最悪のシナリオで総資産の何%の損失になりますか
判断に迷うなら、ポジションを半分にする選択肢を検討しましたか
全部にYesと言えるなら、判断の質は十分に高い状態です。一つでもNoがあるなら、そこから先は翌日以降に先送りして構いません。
機関投資家は優待廃止を「朗報」と見ています
短く、需給の話もしておきます。
優待廃止のIRが出た時、個人投資家の多くは「悪材料」と受け止めます。一方で、機関投資家の反応は真逆に近いことがあります。
理由は単純で、機関投資家にとって優待はコストにしかならないからです。優待の原資は結局、企業の利益から捻出されています。機関投資家は優待を受け取れない、あるいは受け取っても換金性が低い。その分のお金が配当や自社株買いに回るなら、機関投資家にとってはリターンが直接増えることになる。
廃止発表後、一時的な個人の売りで株価が下がった後、買い手に回っているのが誰か。公式データで断定はできませんが、過去の推移から推測する限り、機関投資家や外国人投資家が買い戻している局面が多いように見えます。
これが読者にとって何を意味するか。
あなたが発表当日に狼狽売りするなら、その売り注文は、冷静に評価し直した機関投資家が喜んで受け取るかもしれない、ということです。言い方を変えれば、感情で動いた個人の売りが、合理的に動く機関の買いに吸収される、という構図です。
この構図に自分が参加したいかどうか。少し落ち着いて考える価値があると、私は思います。
「そもそも優待投資がダメだったのでは」への答え
ここまで読んで、こう思う方がいるかもしれません。「そもそも優待を目的に投資すること自体が間違いだったのでは」と。
その指摘は、半分もっともです。
優待だけを理由に銘柄を選び、企業の本業や財務を一切見ない投資は、確かに脆い。優待が消えた瞬間に保有根拠がなくなる投資は、設計として弱いと言わざるを得ません。
ただし、もう半分は違う、と私は考えています。
優待を「入口」として投資を始めた結果、株式投資そのものに触れて、少しずつ企業を見る目を育てていった人は、私の周りにも多くいます。優待があったからこそ、継続的にその企業の業績を追うようになった、という方もいます。つまり、優待は投資学習の良き伴走者である面もあります。
問題は、入口だったはずのものを、出口までずっと主目的にしてしまうことです。
保有期間が長くなるほど、その銘柄を持つ理由は、優待だけでなく「業績」「配当」「自分の投資方針との整合性」など、複数の柱で支える形にしていく。そうすれば、どれか一つの柱が折れても、ポジション全体が崩れなくて済みます。
つまり、優待投資の問題は、「優待を目的にすること」ではなく、「優待しか見ていないこと」にあります。ここを分けて考えれば、優待廃止ラッシュも、ポートフォリオを見直す良い機会として使えます。
私自身、今も優待銘柄は複数保有しています。ただし、どの銘柄も、優待が消えた瞬間に売るつもりのものは一つもありません。優待がなくなっても持ちたい企業だけが、私のポートフォリオに残っている。そう言い切れる状態を、数年かけて作ってきました。
この状態になっていれば、廃止ラッシュのニュースを見ても、胃の底が冷えることはなくなります。少なくとも、以前の私よりはずっと落ち着いて、そのニュースを眺められるようになりました。
自分のポートフォリオに問う3つの質問
記事を閉じる前に、3つだけ、自分自身に問いかけてみてください。
一つ目。今あなたが保有している優待銘柄のうち、優待が廃止されても保有を続ける銘柄は、何銘柄ありますか。ゼロだとしたら、今のポートフォリオは優待廃止ラッシュに対して無防備です。
二つ目。あなたの主力優待銘柄が、明日の朝に廃止発表をしたとします。あなたは具体的にどう動きますか。5分でシミュレーションできないなら、準備が足りていません。
三つ目。その銘柄で、最悪の場合、総資産の何%の損失が出る設計になっていますか。答えられないなら、ポジションサイズを見直す時期かもしれません。
これらの問いは、答えが出ないこと自体が、次に考えるべきテーマを教えてくれます。
私が自分に課している、狼狽を防ぐための小さなルール
最後に、実務的な小さなルールもいくつか共有しておきます。
優待銘柄のIR通知は、リアルタイムではなく、朝と夜の2回だけまとめて確認する
廃止ニュースを見た日は、SNSの投資クラスタを見ない。ノイズが多すぎる
売買判断は、できれば週末にまとめて行う。平日に開いた場で決めない
迷ったらポジションを半分。これは最後の命綱として、どこかに書いておく
どれも地味ですが、これらがあるとないとで、資産を守れるかどうかが変わります。
明日スマホを開いたら、最初に見てほしいこと
長くなったので、整理します。
優待廃止ラッシュの中で、資産を守るために覚えておきたいことは、次の3つに集約されます。
一つ、廃止IRを見たその日は、売買ボタンから手を離すこと。判断は24時間後の自分に任せること。
二つ、優待抜きでその企業を新規で買うかを、今のうちに、全保有銘柄に対して自問しておくこと。ニュースが来てから考えるのでは遅い。
三つ、保有を続ける銘柄には、価格・時間・前提の3つの撤退基準を、紙に書き出しておくこと。感情が動く前に決めたルールだけが、感情が動いた時に機能する。
明日の朝、スマホを開いたら、まず自分の保有銘柄のうち一つを選んでください。そして、その企業のIRサイトで「株主還元方針」の最新の記載を、1分だけ読んでみてください。方針が変わっていないか、確認するだけでいい。
それだけで、次に廃止ラッシュのニュースが来た時の、あなたの心拍数が少し下がります。
優待が消える日は、これからも来ます。でも、準備のある人にとって、それは「梯子を外された朝」ではなく、「ポートフォリオを見直すきっかけの朝」に変わります。
静かに構えて、生き残っていきましょう。
本記事は投資助言を目的としたものではありません。 記載された内容は筆者個人の見解であり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。 投資に関する最終判断は、ご自身の責任において行ってください。
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