- 国産ドローンの絶対王者にして防衛装備工業会の正会員第1号 ACSL (6232)
- UTMの世界覇権とウクライナ実戦の迎撃ドローンを両取りする「二刀流」 Terra Drone (278A)
- 屋内・狭小空間点検という「ニッチ独占」で下水道DXを獲りに行く Liberaware (218A)
- ドローン群制御の「OS」を握るプラットフォーマー ブルーイノベーション (5597)
2026年、日本株市場で最も熱量を帯びているテーマのひとつが「国産ドローン関連株」です。きっかけは2026年度の防衛予算で、無人機関連に約2,773億円という前年比約2.5倍もの予算が計上されたこと。さらに政府は経済安全保障推進法に基づく特定重要物資にドローンを追加指定し、2030年までに国内8万台の生産体制を整備する方針を打ち出しました。研究開発や設備投資費用の最大50%を助成するという破格の支援策が、関連銘柄のリレーティングを促しています。
経済産業省の調査によれば、世界の無人機市場ではDJIが約72%のシェアを握り、日本の産業用ドローン国内市場でも中国製が91%、日本製は3%にとどまります。この異常なまでの一極集中こそが、日本のドローン関連企業にとって最大の成長余地そのものです。「脱中国・脱DJI」の流れは、米国の国防総省や日本の防衛装備庁・警察庁などで急速に進んでおり、国産機の調達が加速しています。
加えて、2025年9月にはレベル4運航ルールが拡充され、物流・インフラ点検・警備・農業・災害対応といった分野での商用化が一気に現実味を帯びてきました。老朽インフラの保守、人手不足の解消、災害対応の高度化、農業の省力化──。日本社会が抱える複数の課題に対し、ドローンは「便利なガジェット」ではなく「不可欠な社会インフラ」へと位置付けが変わっています。
そして決定的に重要なのが、ウクライナ戦争で実証された「非対称戦」のインパクトです。数億円する有人兵器が数十万円のドローンに敗北するという現実を前に、各国政府は無人機への予算配分を激変させました。日本も例外ではなく、防衛装備庁向け案件を受注したテラドローンや、防衛省入札で大型案件を勝ち取ったACSLなどは、相場の主役級の値動きを見せています。
本記事では、こうした国策の追い風を背景に、国産ドローン関連で本格的な再評価が見込まれる東証上場20銘柄を厳選しました。専業の本命株から、機体製造を支える部品サプライヤー、運航管理ソフト、防衛重工、警備・物流大手まで、バリューチェーン全体を俯瞰したラインナップとなっています。
【免責事項】 本記事は情報提供のみを目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はあくまで読者ご自身の責任で行ってください。本記事の情報は執筆時点のものであり、株価・業績・事業内容・各種数値は変動します。記事内容の正確性には万全を期しておりますが、その完全性・正確性を保証するものではありません。投資にあたっては、各企業のIR資料、有価証券報告書、決算短信などの一次情報を必ずご自身で確認のうえ、最終的な判断を下してください。市場環境や個別企業の状況変化により損失が発生する可能性がある点も十分にご認識ください。
国産ドローンの絶対王者にして防衛装備工業会の正会員第1号 ACSL (6232)
◎ 事業内容: ACSL（旧：自律制御システム研究所）は、千葉大学発の純粋ドローン専業メーカーで、国内唯一の上場ドローン専業企業です。 自社開発の自律制御技術と「Visual SLAM」によるGPS非依存飛行を強みとし、小型空撮機「SOTEN」や物流・インフラ点検用機体を製造・販売。防衛省、警察庁、海上保安庁、自治体などへの納入実績を持ち、米国・カナダにも販売網を拡大しています。 ・ 会社HP：
◎ 注目理由: ACSLは「国産ドローンの本命中の本命」と位置付けられる存在です。最大の注目点は防衛省案件の急拡大で、2026年4月7日には防衛省入札で「小型空撮機体」を約3.5億円（2026年12月納期）と約0.7億円（2027年12月納期）で受注したと発表しています。さらに2026年4月1日付でドローンメーカー初の日本防衛装備工業会の正会員に承認され、政府調達における「公認サプライヤー」の地位を確立しました。
業績面では、2025年12月期売上高25.98億円から2026年12月期は40億円（前期比53.9%増）の急回復を計画し、中期方針では2028年12月期に売上50億円以上を掲げています。米AeroVironmentが米軍受注で売上を爆発的に伸ばした成長軌道との類似性が指摘されており、量産効果による粗利率改善が今後の株価ドライバーとなります。
経済安全保障の旗手として、トランプ政権下の米国でも外国製ドローン規制が強化される中、必要認証を取得済みの「SOTEN」は北米で継続販売可能。米国子会社経由で総代理店からまとまった受注を複数回獲得しており、地政学リスクがそのまま追い風に転化する稀有なポジションを築いています。日本初のレベル4飛行実現、官公庁取引基盤、防衛予算2.5倍という三拍子が揃い、ドローンテーマで真っ先に名前が挙がる銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2013年創業、2018年マザーズ上場。2020年に現社名へ変更し、ドローン専業の立ち位置を明確化しました。2025年12月には新中期経営方針「ACSL Accelerate FY26」を策定し、軽量小型空撮機を2026年中盤から後半に、AI搭載小型空撮機を2028年前半に投入する計画を公表。新経営体制下で量産体制構築と海外展開（米国の点検・災害対応分野）を加速させています。
◎ リスク要因: 赤字基調が続いており、量産化によるコスト改善が遅れれば収益化は後ずれします。防衛省一極集中による受注変動リスク、半導体・部品調達の地政学リスクにも注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
UTMの世界覇権とウクライナ実戦の迎撃ドローンを両取りする「二刀流」 Terra Drone (278A)
◎ 事業内容: Terra Drone（テラドローン）は、産業用ドローンの「ドローンソリューション」と、空のインフラを担う運航管理システム「UTM」を二本柱とするドローン総合企業です。 ベルギーのUnifly（ユニフライ）を子会社化し、UTM分野で欧州・北米の覇権を握ります。さらに2026年からは防衛装備品事業に参入し、迎撃ドローン「Terra A1」をウクライナで実運用開始しました。 ・ 会社HP：
◎ 注目理由: テラドローンは2024年11月の東証グロース上場以降、ドローン関連株相場の主役を張る存在です。ビジネスモデルは劇的に進化しており、収益の柱は二つあります。一つ目は子会社Uniflyを通じたUTMシステム事業で、国・自治体からの「初期導入費＋月額利用料＋飛行ごとの従量課金」というストック型ビジネス。カナダでは約80%の飛行申請が自動承認システムで処理され、空域のルールメイカーとしての地位を確立しています。
二つ目が爆発的に伸びている防衛ハード領域です。2026年3月にはウクライナの迎撃ドローン企業Amazing Dronesとの資本・業務提携を発表し、別のウクライナ防衛テック企業WinnyLabとも提携。2026年4月17日には迎撃ドローン「Terra A1」のウクライナ実運用開始を発表し、5月8日には防衛装備庁から初の案件（モジュール型UAV300式、約1億1,500万円）を受注しました。これを材料に株価はストップ高交えて青空圏に突入し、5月12日には1万9,610円の高値を形成しています。
「ソフトとハードの二刀流」「実戦で証明された防衛技術」「UTM市場の独占的地位」という3要素が揃った銘柄は他に類を見ません。米AeroVironmentがウクライナ実戦実績で株価を爆騰させた構図とも重なります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2016年創業、Drone Fund出資のメガベンチャーとして急成長し、2024年11月東証グロースに上場。直近では複数のウクライナ防衛テック企業との提携を加速しており、迎撃ドローンの実運用進捗、UTM案件の海外展開、防衛装備庁案件の追加受注など、株価カタリストが連続発生する局面です。
◎ リスク要因: 事業多角化により焦点が分散するリスク、防衛事業の収益貢献までの時差、UTMの新領域立ち上げに伴う成長段階のブレ、株価ボラティリティの大きさに注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
屋内・狭小空間点検という「ニッチ独占」で下水道DXを獲りに行く Liberaware (218A)
◎ 事業内容: Liberawareは、屋内狭小空間点検ドローン「IBIS」を主力とする千葉大発の点検ソリューション企業です。 わずか手のひらサイズの機体で配管内部、ボイラー、煙突、下水道、原子炉建屋など人が入れない場所の点検を実現。点検サービス、ドローンレンタル・販売、3次元化クラウドによるデータ処理・解析までを一気通貫で提供します。 ・ 会社HP：
https://liberaware.co.jp/
◎ 注目理由: Liberawareの強みは、誰も手をつけられなかった「屋内狭小空間」というニッチを独占している点にあります。原子炉内調査に世界で初めて使われた実績を持ち、東日本旅客鉄道（JR東日本）が親引けで主要株主に入る形で2024年7月にグロース上場した経緯からも、その技術的優位性が分かります。
特に注目すべきは下水道点検市場です。国土交通省は老朽下水道インフラの調査効率化を国家プロジェクトとして推進しており、Liberawareの「IBIS」シリーズは下水道領域での採用拡大が進んでいます。2026年12月期通期では売上高22.2億円を予想しており、中間期売上高6.97億円と前年同期比で大きく伸長中。販売店制度の進捗、国家プロジェクトでの補助金獲得、5月8日に発表したドローン点検専用車両の販売開始など、運用提案の幅を広げる材料が相次いでいます。
政府が2030年までに国内ドローン8万台の生産体制を整備する方針を打ち出した際、当社株はACSL・テラドローン・ブルーイノベーションと並んでストップ高水準で買われており、国策テーマの中核に位置付けられている証左です。インフラ点検は人手不足の深刻化と老朽化が同時進行する「逃げ場のない構造的需要」であり、長期保有でじっくり育てる価値のある銘柄といえます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2016年8月設立、千葉大学発のベンチャー。2024年7月東証グロース上場。直近では、ドローン点検現場の効率化を狙う専用車両の発売（2026年5月8日）、累計取引企業数773社への拡大、複数の国家プロジェクト採択など、事業基盤の拡大が続いています。
◎ リスク要因: 営業赤字基調で、研究開発・人材投資の先行費用が利益を圧迫しています。国家プロジェクト補助金は事後精算型で資金繰りの振れが大きく、3Dスキャニングなど代替技術の出現リスクも存在します。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/218A
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/218A.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/218A.T
ドローン群制御の「OS」を握るプラットフォーマー ブルーイノベーション (5597)
◎ 事業内容: ブルーイノベーションは、ドローンやAGV（無人搬送車）など複数の自律ロボットを統合管理するソフトウェアプラットフォーム「Blue Earth Platform（BEP）」を主軸とする企業です。 スイスFlyability社製の屋内点検ドローン「ELIOS」シリーズの日本総代理店も務め、設備点検・物流・警備領域でハード×ソフト×サービスを一気通貫提供しています。 ・ 会社HP：
https://www.blue-i.co.jp/
◎ 注目理由: ブルーイノベーションの真価は、単体機体ではなく「複数機体・複数ロボットを群として動かす管制ソフト」という、より上位レイヤーの覇権を狙っている点にあります。BEPは国際標準化機構（ISO）でのドローンポートの国際標準化議論にも貢献しており、グローバルでのプラットフォーム化を視野に入れた数少ない日本企業です。
直近の業績では2026年12月期第1四半期に主力の点検ソリューションが伸長し売上高は前年同期比22.6%増の4.21億円。累計取引企業数は773社まで拡大しています。屋内点検ドローン「ELIOS 3」にはレジューム機能（バッテリー交換後に中断地点から自動復帰）が搭載されるなど、製品競争力も着実に進化。
国策の追い風も極めて強く、政府の経済安保推進法による特定重要物資指定・8万台生産体制整備方針の報道を受けた2026年1月7日には、ACSL・テラドローンと共にストップ高水準で買われました。津波避難広報システムの自治体導入（仙台市の知見を踏まえた一宮町）など、災害・防災領域での実装も急速に進んでいます。複数機体運用が本格化するレベル4時代において、群制御ソフトを握るブルーイノベーションの戦略的価値はますます高まります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1999年設立、2024年2月東証グロース上場。直近では国際ロボット展、点検技術展などへの出展を通じてBEPの認知度を高め、自治体・電力・建設・物流など幅広い顧客層を獲得。災害支援領域ではドローン津波避難広報システムの自治体向け販売を推進しています。
◎ リスク要因: ELIOSシリーズは海外メーカーからの調達であり、毎年の販売契約更新条件や供給状況に依存します。営業赤字が続いており、先行投資の回収時期にも不確実性が残ります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/5597
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/5597.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://dronetribune.jp/articles/26081/
イームズロボティクスを子会社化、防衛・物流ドローンの「製造の本丸」 菊池製作所 (3444)
◎ 事業内容: 菊池製作所は、試作・金型・量産部品を一括一貫で請け負う「ものづくり総合支援企業」です。 精密板金、プレス、樹脂成形、金型開発を主力とし、作業補助ロボット「マッスルスーツ」やドローン製造の子会社イームズロボティクス（持分83.62%）、HIEN Aero Technologies（e-VTOL）などへの戦略出資で次世代領域に布陣しています。 ・ 会社HP：
https://www.kikuchiseisakusho.co.jp/
◎ 注目理由: 菊池製作所が「ドローン関連株」として位置付けられる最大の理由は、連結子会社イームズロボティクスの存在です。同社はACSLと同額の約30億円規模のドローン補助金（経済産業省の中小企業イノベーション創出推進事業）を獲得した実績を持ち、第二種型式認証取得済みの「イームズ式E6150TC型」を発表するなど、目視外飛行が可能な物流ドローンで国内屈指のポジションを築いています。
加えて、菊池製作所はかつてACSLとも業務提携してドローン機体製造を担っていた歴史があり、「ドローンを作るためのモノづくり技術」が会社全体に蓄積されています。フィジカルAI、人型ロボット、国産ドローンといったテーマが立て続けに相場を賑わせるたび、菊池製作所の名前が値上がり率上位に顔を出すのは、複数テーマに横断的にエクスポージャーを持つ希少銘柄だからです。
ハイブリッド乗用大型ドローン・eVTOLを開発するHIEN Aero Technologiesへの出資も注目で、「空飛ぶクルマ」関連としての顔も持ちます。本業の試作・金型は短期的に利益を生みにくい構造ですが、出資先スタートアップ群の上場・売却・成長による評価益で株価が大きく動くオプション性を内包した銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1970年創業、2014年JASDAQ上場（現スタンダード市場）。直近では立飛ホールディングスとの事業基本協定締結、出資先スタートアップ23社の事業化加速、イームズロボティクスの行政ニーズ対応ドローン開発採択など、グループ全体での新規事業創出が加速しています。
◎ リスク要因: 本業の試作・金型事業は受注変動が大きく、出資先スタートアップの成功確率にも不確実性があります。連結業績では赤字が継続しており、相場テーマに連動する短期の値動きにも注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3444
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3444.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://note.com/tatsuya_sabato/n/nb2e90a21bafe
全ドローンに必須の通信・制御モジュールで圧倒的優位 双葉電子工業 (6986)
◎ 事業内容: 双葉電子工業は、ホビー用ラジコン機器・産業用無線機器・有機ELディスプレイ・電子部品を手掛ける老舗電子メーカーです。 ラジコン50年超のノウハウを活かし、産業用ドローンの「通信・制御モジュール」と機体本体「SkyBuddy」シリーズを展開。出光興産との共同開発でアタッチメント式マルチ用途機を投入し、ソフトバンクとの橋梁・鉄塔点検向け機体共同開発も進めています。 ・ 会社HP：
https://www.futaba.co.jp/
◎ 注目理由: 双葉電子工業の真の競争優位は、「機体メーカーではなく、すべてのドローンに必須の通信・制御コンポーネント」を握っている点にあります。日本の防衛装備品適格性をクリアし、米国MIL（軍用規格）認証も取得済み。国内外でドローン数量が増えれば増えるほど、双葉の通信制御モジュール売上が比例して伸びる構造です。
2026年4月の防衛装備移転三原則運用指針の見直しにより、殺傷能力ある武器の輸出が可能になったことも追い風です。米軍向けに急速にシェアを拡大する米Anduril社が日本国内生産を本格化すれば、その中核部品サプライヤーとして双葉電子が選ばれる蓋然性は極めて高いといえます。テラドローンとも戦略的パートナー関係にあり、機体メーカーと運用システム企業の両方に部品を供給できるポジションは唯一無二。
PBR0.39倍前後という典型的なバリュー水準にあり、ドローンテーマ化の前から「資産バリュー＋アルミ高騰の代替素材」という別軸の投資妙味も指摘されてきた銘柄です。配当を取りながらドローン本格普及によるリレーティングを待つという、攻守両面で魅力ある選択肢といえます。時価総額341億円、売上481億円規模の中堅電子メーカーが、ドローン国産化の最大の裏方として再評価される段階に入っています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1948年創業、長らくラジコン送信機の世界的ブランドとして知られてきました。直近では出光興産と共同開発した産業用国産ドローン「SkyBuddy」シリーズの展開、ソフトバンクとの共同開発契約、テラドローンとの戦略連携など、ドローン領域での提携が連続しています。
◎ リスク要因: 有機EL・電子デバイス事業の収益変動が大きく、足元では営業赤字。ホビー用ラジコン市場の縮小、為替変動の影響も収益を左右します。ドローン関連の業績寄与は今後の本格化次第です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/6986
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
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◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://kabuchecker.com/list/drone
産業用無人ヘリの世界的王者がマルチローター市場でも本気を出す ヤマハ発動機 (7272)
◎ 事業内容: ヤマハ発動機は二輪車・船外機・産業用ロボットなど6事業を展開するモビリティ大手です。 無人航空機事業では30年超の歴史を持つ産業用無人ヘリコプター「FAZER」シリーズと、産業用マルチローター（ドローン）「YMR」シリーズを二本柱に、農業の薬剤散布、測量、インフラ点検、災害物資輸送など多用途化を進めています。 ・ 会社HP：
https://global.yamaha-motor.com/jp/
◎ 注目理由: ヤマハ発動機の産業用無人ヘリは、世界市場で30年以上のリーダーシップを誇る稀有な日本ブランドです。日本の農業現場では「ヤマハの無人ヘリで薬剤散布」がデファクトスタンダードであり、その圧倒的なブランド認知と保守ネットワークが参入障壁となっています。2023年からは自動飛行機能を標準搭載した「YMR-II」を投入し、農業のみならず測量・物流・災害対応に多用途展開を加速。
財務面では、PER6.8倍前後・PBR0.93倍前後・配当利回り4.6%超という典型的なバリュー水準にあり、ドローン関連の中で最も「下値が硬い」選択肢です。マリン事業（船外機）の好調が会社全体の利益体質を支え、二輪事業も新興国で成長余地が大きい。ドローン単体ではなく、バリュー＋複合成長として保有できる希少な大型銘柄といえます。
政府の国産ドローン支援、農業の担い手不足の深刻化、災害対応への活用拡大という3つのドライバーが効く構図で、防衛用途への展開期待も高まっています。重工三巨頭が攻撃型UAVを担う一方、ヤマハ発は産業用・民生用の本命として広い裾野を狙うポジショニング。配当を受け取りながら、バリュー株のリレーティングをじっくり待てる安心感のある銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1955年に日本楽器（ヤマハ）の発動機部門が分離独立して設立。産業用無人ヘリは1980年代から開発を続け、世界市場での先駆者となりました。直近では新型散布アプリ「agFMS-II」搭載モデルの投入、障害物検知の搭載強化など、安全機能の進化に注力しています。
◎ リスク要因: ドローン事業は主に農業向けに特化しており、防衛用途への直接的な参入は限定的。世界の二輪・船外機市況の変動、為替、関税政策の影響を受けやすい構造です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/7272
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
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◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.yamaha-motor.co.jp/ums/
防衛省案件の中核と量子暗号で「空のサイバーセキュリティ」を握る NEC (6701)
◎ 事業内容: NEC（日本電気）は、官公需・防衛・通信インフラに圧倒的な強みを持つ総合IT企業です。 ドローン領域では、自衛隊向け「飛行型偵察ロボット」、警察庁向けセキュリティドローン、ドローン運航管理プラットフォーム、リモートID識別システム、テストフィールド運営などを手掛け、空のモビリティのインフラ層を担います。 ・ 会社HP：
https://jpn.nec.com/
◎ 注目理由: NECは防衛省の中核ITサプライヤーとして長年の信頼関係を築いてきた企業です。2026年度防衛予算で無人機関連が約2,773億円（前年比約2.5倍）に拡大する局面で、その恩恵を最も体系的に受ける立場にあります。単なる機体開発だけでなく、生体認証・暗号通信・量子暗号といった経済安保関連の周辺技術もNECの得意分野。ドローン×安全保障の文脈で総合力を発揮できる稀有なポジションを築いています。
特に注目したいのは、複数機体の運航管理（UTM）と、敵対的ドローン（カウンタードローン）の識別・無力化システムです。レベル4時代の本格到来で複数ドローンが同時運用される際、誰がどこを飛んでいるのか、敵性ドローンか否かを瞬時に判別する技術は国家インフラそのものになります。NECは生体認証世界トップクラスの技術を持ち、画像認識・AI解析でも国内首位級。これらをドローン運航管理に応用することで、競合他社が追随できない総合ソリューションを提供できます。
時価総額5兆円超の大型株でありながら、防衛・経済安保・AIといった国策テーマを横断するポートフォリオは、ドローン本格普及の波を着実に取り込める設計。配当・自社株買いといった株主還元も拡充傾向で、機関投資家マネーの受け皿としても機能します。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1899年創業の老舗電機メーカー。直近では防衛事業の収益拡大、生体認証の海外展開加速、AIプラットフォーム「cotomi」の事業化など、官公需と先端AIの両軸で成長路線を描いています。空のモビリティ領域ではテストフィールド運営、リモートID実証など基盤整備を推進。
◎ リスク要因: ドローン関連事業単体での収益開示は限定的で、業績インパクトが見えづらい構造です。大型案件の検収時期によって四半期業績がブレやすい点、グローバル景気変動による海外IT事業の影響にも留意が必要です。
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◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://jpn.nec.com/
防衛無人機「ARMD」で米Shield AIと組む、攻撃型UAVの旗手 三菱重工業 (7011)
◎ 事業内容: 三菱重工業は防衛・宇宙・エネルギー・航空機などの大型インフラを手掛ける日本最大の重工メーカーです。 防衛事業では戦闘機、潜水艦、ミサイル、護衛艦などを担い、無人機分野では自律判断AIを搭載した次世代UAV「ARMD」を米Shield AIと共同開発。ドローン分野では「次世代防衛装備の旗手」として注目を集めています。 ・ 会社HP：
https://www.mhi.com/jp
◎ 注目理由: 三菱重工は、2026年3月に米Shield AIと提携して進めていた無人機向けミッション・オートノミー（自律判断AI）の飛行実証に成功したと発表しました。AIの設計からシミュレーション、実機搭載・飛行検証までをわずか8週間という驚異的なスピードで成功させ、防衛装備品開発のスピード感を劇的に高める革新的事例として市場で高く評価されています。
業績面でも、2026年3月期通期では売上収益4兆8,000億円（前期比10.1%増）、事業利益4,100億円（同15.5%増）、親会社所有者帰属当期利益2,600億円（同5.9%増）と好調な予想です。市場の目線は、以前の成熟産業評価から「成長期待の高いグローバル防衛・テック企業」へとシフトしており、株価指標が高水準でも買われ続けています。
日本の防衛費は2027年度までの5年間で総額43兆円規模に拡大する計画で、その中でも無人機分野は最重要投資領域の一つ。三菱重工は航空機・エンジン・ミサイルの開発実績を背景に、無人機の母艦・搭載機・運用システムをワンストップ提供できる強みを持ちます。日米官民の枠組み構築で米新興企業ドローンの日本生産が想定されている動きも、同社にとって追い風です。AI×機体製造の融合で、次世代防衛市場のチャンピオン候補です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1884年に三菱長崎造船所として創業。2026年3月にはShield AIとのARMD飛行実証成功、宇宙関連ではH3ロケットの量産化、エネルギー分野ではガスタービンの世界シェア拡大など、複数の成長軸が同時進行しています。
◎ リスク要因: PER60倍超・PBR6倍超と利益面・資産面ともに割高感が強く、防衛予算の方針変更や開発遅延が起きると株価調整リスクが大きい点に注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
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◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
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◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.ig.com/jp/trading-strategies/top-drone-stocks-to-watch-250903
連携無人機CSAで次世代戦闘の主役を狙う、ヘリ技術の宝庫 川崎重工業 (7012)
◎ 事業内容: 川崎重工業は航空機、鉄道車両、船舶、エネルギー、産業機械を手掛ける重工大手です。 航空宇宙分野ではヘリコプター、輸送機、エンジンに強みを持ち、防衛省向けのP-1哨戒機やC-2輸送機を製造。次世代の連携無人機「CSA（Collaborative Support Aircraft）」プロジェクトでミサイル型・航空機型の2タイプを開発中です。 ・ 会社HP：
https://www.khi.co.jp/
◎ 注目理由: 川崎重工は2026年3月、次世代の連携無人機「CSA」の詳細を明らかにしました。このプロジェクトでは、ミサイルのような飛翔体タイプと航空機タイプの2種類が検討されており、将来の防衛装備におけるゲームチェンジャーとしての役割が期待されています。有人戦闘機と無人機が連携する「マンド・アンマンド・ティーミング」は、米国・英国・中国などが競って開発する最先端領域で、川崎重工はその日本側プレイヤーです。
同社の特徴は、長年培ったヘリコプターやエンジンの開発力を生かし、特に大型で高積載な無人機の開発において独自の地位を築いている点にあります。三菱重工が小型・中型機を中心とするのに対し、川崎重工は哨戒・輸送・救難など「重量・航続距離が必要な大型無人機」で差別化を図る構図です。
防衛省はGCAP（次期戦闘機）プロジェクトでも英・伊と共同開発を進めており、その関連で連携無人機の存在感は今後ますます大きくなります。2026年3月期は防衛事業が好調で会社全体の業績を牽引。バイク事業や水素関連も保有しており、防衛×水素×次世代モビリティという複数テーマを内包した銘柄です。先日5月9日には主力の防衛関連株として一時調整局面もありましたが、中長期では防衛予算拡大の本流に位置します。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1896年創業、川崎正蔵による造船所として出発。直近ではCSAプロジェクトの詳細公表、水素サプライチェーン構築、Ninja H2Rなどの二輪事業好調など、複数の成長軸が回っています。防衛事業の利益貢献度が年々高まる構造です。
◎ リスク要因: プロジェクト型ビジネス特有の受注変動、為替変動、商船事業の市況リスクなどがあります。CSAなど開発中の無人機は本格量産・収益化までに時間を要します。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/7012
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7012.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.ig.com/jp/trading-strategies/top-drone-stocks-to-watch-250903
航空エンジン世界トップクラス、防衛無人機の心臓を握る IHI (7013)
◎ 事業内容: IHIは航空・宇宙・防衛、エネルギー、物流、産業機械を手掛ける重工大手です。 航空エンジンでは民間・防衛問わず世界トップクラスのシェアを誇り、防衛省向けF-15用エンジン、戦闘機向けXF9-1（次期戦闘機GCAP用）などを開発。無人機分野でも機体・推進系で広く貢献しています。 ・ 会社HP：
https://www.ihi.co.jp/
◎ 注目理由: IHIは「航空エンジン」というドローン・無人機の「心臓部分」で圧倒的な技術を持つ稀有な企業です。小型ドローンは電動モーターで飛びますが、防衛用大型UAVや長距離型無人機にはターボエンジンが不可欠であり、ここでIHIの存在感が際立ちます。米Rolls-Royce、Pratt & Whitney、GEと並ぶ世界クラスのエンジンメーカーとして、日本の防衛無人機開発で中核を担うポジションを獲得しています。
2026年度防衛予算の無人機関連2,773億円というインパクトは、機体メーカーだけでなくエンジンサプライヤーにも均等に波及します。さらに、英・伊・日のGCAPプロジェクトでもIHIはエンジン分野を担当し、これに連動する連携無人機（ロイヤルウィングマン構想）でもエンジン供給が見込まれます。
業績面でも、航空・宇宙・防衛セグメントが利益を押し上げており、2026年3月期は復活基調が明確化。物流機器の世界的成長、エネルギー転換需要、防衛拡大という3つの追い風が同時に効く構造です。重工三巨頭の中では時価総額が相対的に小さく、防衛テーマでのリレーティング余地も大きい銘柄。三菱重工・川崎重工の派手な値動きが目立つ陰で、堅実に上昇トレンドを描くダークホースとして注目に値します。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1853年に石川島造船所として創業した日本最古級の重工メーカー。直近ではジェットエンジンの量産能力増強、無人機向け小型ガスタービン開発、宇宙ロケット向け推進系の展開など、航空宇宙領域への投資が加速しています。
◎ リスク要因: 過去にエンジン整備データの不適切記録問題などコンプライアンス課題がありました。商船・物流機器の市況変動、原材料価格・為替変動も収益を左右します。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/7013
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7013.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.ihi.co.jp/
赤外線・暗視・電子戦の専門家、ドローン迎撃の隠れた本命 日本アビオニクス (6946)
◎ 事業内容: 日本アビオニクスは赤外線サーモグラフィ、防衛電子機器、情報システム、電子部品を手掛けるNECグループの中堅電機メーカーです。 赤外線センサーや暗視装置、戦術データリンクなど、防衛・公安分野の電子機器に強みを持ち、ドローン関連では赤外線監視・カウンタードローン技術で存在感を発揮しています。 ・ 会社HP：
https://www.avio.co.jp/
◎ 注目理由: 日本アビオニクスは、防衛・公安向けの赤外線センサー・暗視装置という、ドローン時代に最も需要が伸びる分野で日本トップクラスのポジションを持つ企業です。敵性ドローン（小型UAV）を探知・追跡する際、可視光カメラだけでは夜間・悪天候で機能しません。そこで赤外線・熱画像センサーが必須となり、ここで同社の技術が活きます。
カウンタードローン市場は世界的に急成長しており、米国・欧州・中東で実戦運用が進行中。日本の自衛隊や警察、海上保安庁、重要インフラ警備でも、安価で大量に飛来する敵性ドローンへの対処能力が喫緊の課題となっています。同社は親会社NECとも連携し、防衛省案件の中で赤外線センシング・暗視装置・データリンクなどを統合提供できる体制を持ちます。
業績面では赤外線サーモグラフィ事業が産業用途でも堅調に推移し、防衛電子機器の受注が拡大基調。時価総額は比較的小さく、防衛テーマで本格的な再評価が入った場合の値動きインパクトが大きい銘柄です。NECグループの一員として親会社の信用力を背景に大型防衛案件への参画も可能で、安定性と成長性のバランスが取れた選択肢といえます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1960年に米ベンディックス社との合弁としてスタート、現在はNECグループの一員。直近では赤外線カメラ「InfReC」シリーズの新製品投入、防衛電子機器の受注拡大、産業向けサーモグラフィの海外展開など、複数の収益源が同時に成長しています。
◎ リスク要因: 時価総額が小さく、流動性リスクと株価ボラティリティが高い銘柄です。防衛案件の検収時期によって四半期業績が大きくブレやすく、為替・部品調達コストの影響も受けます。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/6946
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6946.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.avio.co.jp/
NTT e-Drone Technologyの中核、AIで農業ドローンを社会実装 オプティム (3694)
◎ 事業内容: オプティムはAI・IoT・Big Data領域のソフトウェアを開発するソフトウェア企業です。 法人向けデバイス管理サービス「Optimal Biz」が主力で、ドローン領域ではNTT東日本、WorldLink & Companyとの合弁会社「NTT e-Drone Technology」を2021年1月に設立。AI画像解析を組み合わせた農業・点検向けドローンソリューションを提供しています。 ・ 会社HP：
https://www.optim.co.jp/
◎ 注目理由: オプティムの強みは「AI×ドローン」という掛け算にあります。NTT e-Drone Technologyを通じてスマート農業向け農薬散布、画像解析による生育診断、点検測量、災害対策などのソリューションを展開。NTTグループの通信インフラとオプティムのAI解析技術を組み合わせた仕組みは、単なる機体販売とは桁違いの粘着性を持つビジネスモデルです。
オプティムは売上高106億円規模ながら営業利益19.5億円（営業利益率18.47%）と高収益体質で、時価総額249億円水準で取引されています。利益が出ているドローン関連銘柄は実は希少で、赤字続きのACSL・テラドローン・Liberawareなどとは性格が異なるディフェンシブな選択肢といえます。
注目すべきは、農業DXがいよいよ本格化する局面にあること。担い手不足、人件費高騰、気候変動対応など、日本農業の課題は深刻化する一方で、政府もスマート農業推進に大型予算を配分しています。AI解析でピンポイント農薬散布、収量予測、病害虫検知ができるソリューションは、農家のコスト削減と環境負荷低減を同時に実現する希少な存在。低空からのインフラ点検、災害現場の迅速な状況把握など、応用領域は拡大の一途です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2000年創業、佐賀発のAIベンチャー。2014年マザーズ上場、2016年東証一部上場（現プライム）。直近ではNTT e-Drone Technologyを通じた農業向け機体の販売拡大、AIプラットフォーム「OPTiM AI」の展開強化、医療・建設DXへの横展開など、ドローン以外の成長領域も併走しています。
◎ リスク要因: ドローン事業はNTT e-Drone Technology経由で持分法適用利益として計上され、業績インパクトが見えづらい構造です。主力のデバイス管理事業の競争激化、AIソリューションの差別化維持にも継続投資が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3694
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3694.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://kabuchecker.com/list/drone
高精度3次元計測の名古屋発技術が自動運転・ドローンに横展開 アイサンテクノロジー (4667)
◎ 事業内容: アイサンテクノロジーは測量・土木ソフトウェアの開発・販売、計測機器販売、モービルマッピングシステム（MMS）による3次元計測を主力とする情報通信業の企業です。 3次元点群処理ツール「WingNeo INFINITY」が国内測量業界デファクトの一角を占め、ドローン領域ではプロドローン社との協業で高精度3次元地図計測用自律型UAVを展開しています。 ・ 会社HP：
https://www.aisantec.co.jp/
◎ 注目理由: アイサンテクノロジーの強みは、「ドローンで撮影した空間情報を、現場で使える高精度3次元データに変換するソフトウェア技術」にあります。ドローン本体だけでは社会実装は完結せず、空撮データをBIM（建設情報モデル）、自動運転HDマップ、災害状況把握資料などに加工して初めて価値を生みます。同社はこの「データ加工レイヤー」で国内屈指の地位を築いています。
特に注目したいのが、自動運転とドローンの双方に横断的にエクスポージャーを持つ点。MMS（モービルマッピングシステム）で蓄積した高精度3次元地図技術は、自動運転車のHDマップ作成にもドローン点検データの3D化にも応用可能で、両テーマが同時に追い風となる稀有なポジションです。
国土交通省が推進するi-Construction、BIM/CIMの普及により、建設現場ではドローン測量＋3D解析の標準化が急速に進行中。これは構造的な追い風で、アイサンテクのソフトウェアライセンス販売は中長期的な成長軌道に乗っています。スタンダード市場上場で時価総額も中型クラスのため、テーマ化した際の値動きインパクトが大きく、過去にも自動運転・ドローン関連で急騰した実績があります。名古屋を拠点としたトヨタ系自動車エコシステムへの近さも、自動運転×ドローン融合の文脈で見逃せません。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1970年名古屋創業、2003年JASDAQ上場（現スタンダード）。直近では自動運転実証実験への参画、3次元計測サービスの全国展開、5期末連結従業員数235名体制への増員投資など、成長基盤の拡充が進行中です。
◎ リスク要因: 測量・土木業界向けが主力で、公共工事の予算動向に業績が左右されやすい構造です。自動運転・ドローン領域の収益貢献はまだ限定的で、本格的な利益寄与までには時間を要します。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4667
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4667.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.aisantec.co.jp/
Wi-Fi×LTE基盤で「空のIoT」を支える小型ソフト企業 ビーマップ (4316)
◎ 事業内容: ビーマップはWi-Fi・LTE・ネットワーク制御のソフトウェア開発を主力とする情報通信業の中小型企業です。 公衆無線LANシステム、車両向け通信、緊急通報システムなどを手掛け、ドローン領域では運航管理システム、ドローン向け通信ソリューション、関連実証事業に参画。「空のIoTインフラ」を支える小型プレイヤーとして注目されています。 ・ 会社HP：
https://www.bemap.co.jp/
◎ 注目理由: ビーマップは時価総額数十億円規模の小型銘柄ですが、「ネットワーク制御×ドローン通信」という特殊なニッチで存在感を発揮します。レベル4時代の本格到来で、ドローンは目視外を飛ぶため安定した通信インフラが絶対条件。LTEや5Gの上空通信、複数機体の遠隔監視・制御、地上局との連携など、技術的に難易度の高い領域で同社のソフトウェア技術が活きます。
特筆すべきは、ドローン関連テーマで物色が活発化する局面で、小型・低位という性質から株価が大きく動きやすい銘柄であることです。ACSL、テラドローン、Liberawareといった本命銘柄が買われた後の「資金の二番手・三番手」として、相場の循環物色を捕まえる場面が多々見られます。
加えて、本業の公衆無線LAN事業、車両ネットワーク事業も着実に伸びており、地味ながら売上の基盤が固いことも安心材料。災害対策やインフラ点検、空の交通管理など、ドローン社会実装の進展に応じて中長期的な収益貢献が見込めます。短期のテーマ性と中期の成長性の両方にエクスポージャーを持てる、個人投資家にとって発見・学びがある小型銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1996年創業、ネットワーク・通信ソフトウェア専業として歩み、2017年JASDAQ上場（現スタンダード）。直近ではIoT・ドローン領域への投資強化、自治体向け緊急通報システムの拡販、車両通信ソリューションの展開などを推進しています。
◎ リスク要因: 時価総額が小さく流動性が低いため、株価ボラティリティが高い銘柄です。テーマ相場の循環次第で株価が大きく振れやすく、業績インパクトが限定的な場合は調整も急になります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/4316
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4316.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.bemap.co.jp/
衛星画像×ドローン解析で「災害DX」を担う小型銘柄 イメージ ワン (2667)
◎ 事業内容: イメージ ワンは医療画像システム、衛星画像解析、地理情報システム（GIS）を手掛けるITサービス企業です。 医療系画像情報システムの提供を主力としつつ、衛星画像解析・GIS事業ではドローン空撮データの解析・可視化、災害対応、農業・林業のリモートセンシングなどを展開。空と宇宙の画像データを統合的に扱う希少な企業です。 ・ 会社HP：
https://www.imageone.co.jp/
◎ 注目理由: イメージ ワンの真価は、「衛星画像とドローン画像を統合解析する技術」にあります。広域は衛星、ピンポイントはドローンという使い分けで、災害発生時の被害状況把握、農地の生育診断、森林資源調査、インフラ老朽化監視などを実現。単なるドローン専業ではなく、「空からのセンシング全般」を扱う独自ポジションを築いています。
注目すべきは災害DXの本格化です。日本は地震・水害・土砂崩れ・火山活動など災害多発国であり、自治体・国・電力・通信各社からの「迅速かつ広域な被害把握」ニーズは構造的に増え続けています。災害時にはまず衛星で広域把握、次にドローンで現地詳細という流れが標準化しつつあり、両方を扱える同社の優位性が高まります。
加えて、医療画像システム事業が安定収益源として下支えしており、ドローン関連の派手なテーマ性とディフェンシブな本業のバランスが取れた銘柄です。小型銘柄のためテーマ物色時の値動きインパクトも大きく、過去にも国産ドローン関連の盛り上がりで株価が反応した実績があります。地味ながら息の長い成長領域に張る選択肢として、ポートフォリオの一角に加える価値があります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1983年創業、医療画像と地理情報の二本柱で歩み、2001年JASDAQ上場（現スタンダード）。直近では衛星画像解析サービスの自治体向け拡販、ドローン空撮データ統合プラットフォームの強化、医療画像クラウド「PACS」の展開拡大などを進めています。
◎ リスク要因: 時価総額が小さく株価ボラティリティが高い銘柄です。災害特需頼みの収益構造には限界があり、平常時の収益源確保が課題。医療系事業の競争激化、案件単価の変動にも留意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/2667
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/2667.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.imageone.co.jp/
国内測量・空間情報サービスの最大手、ドローン測量の本流 アジア航測 (9233)
◎ 事業内容: アジア航測は航空測量・空間情報サービスの国内最大手の一角を担う企業です。 航空機からの空撮測量、地理情報システム（GIS）、防災・環境調査、インフラ点検、森林・河川管理などを手掛け、ドローン分野では橋梁・トンネル・斜面の点検サービス、災害発生時の緊急測量、3次元データ作成などを展開しています。 ・ 会社HP：
https://www.ajiko.co.jp/
◎ 注目理由: アジア航測は売上高416億円、営業利益28.6億円（利益率6.87%）と、ドローン関連銘柄の中では数少ない安定した黒字企業です。長年蓄積した航空測量のノウハウをドローン測量に応用しており、国土交通省、自治体、電力会社、鉄道会社など官公需・準官公需が顧客の中心。安定した受注基盤を持ちながら、ドローン時代の新規市場を着実に取り込んでいます。
特に注目したいのが、老朽インフラ点検市場の構造的拡大です。日本の道路・橋梁・トンネル・上下水道など社会インフラの多くが高度経済成長期に整備され、いま大規模更新期を迎えています。点検作業をドローン×3D解析で効率化することは、人手不足解消と安全性向上を同時に実現する必須技術。同社はi-Construction、BIM/CIMの中核プレイヤーの一角として、政府の建設DX推進策の恩恵を直接的に受ける立場にあります。
加えて、災害発生時の緊急測量・状況把握では航空機とドローンを使い分ける同社の機動力が際立ちます。地震・豪雨・土砂崩れなど災害多発化の中、地方自治体や国交省からの緊急測量受注が増加。利益が出ている数少ないドローン関連銘柄として、配当性向の見直し余地も含めた中期的なリレーティングが期待できる銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1954年創業、日本初の民間航空測量会社として出発。長らく国内航測業界の双璧として君臨してきました。直近ではDX関連投資の拡大、海外案件の獲得、防災・環境分野での解析サービス強化など、複数の成長軸が進行しています。
◎ リスク要因: 官公需依存度が高く、公共予算の動向に業績が左右される構造です。同業他社（パスコなど）との競合激化、人材確保コストの上昇、悪天候による作業遅延などのリスクがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/9233
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9233.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.ajiko.co.jp/
国際線・国内線首位の航空大手がドローン物流で2028年事業化を狙う ANAホールディングス (9202)
◎ 事業内容: ANAホールディングスは国際線・国内線ともに国内首位の航空大手で、LCCの「Peach」を傘下に持ちます。スカイマークへも出資。 航空輸送が主力ですが、2016年からドローン事業に参入し、「ドローン物流の事業化」を中核プロジェクトとして推進。離島・山間部・災害地への医薬品・生活物資輸送、災害時の状況確認などを視野に入れた事業構築を進めています。 ・ 会社HP：
https://www.ana.co.jp/group/
◎ 注目理由: ANAホールディングスは航空会社ならではの「安全に飛ばすための運航管理ノウハウ」をドローンに移植している稀有な存在です。2026年1月には、2028年度までにドローンを使った物流を全国で事業化する方針を公表。年間1〜2ヶ所ずつドローンの離着陸拠点を増やし、離島などに医薬品や生活物資を運ぶほか、災害時にはカメラでの被災状況確認や救援物資輸送活動も想定しています。
これは政府の地方創生・離島振興政策、医療アクセス改善、災害対応高度化など、複数の国策ニーズに合致する事業構想です。航空法の知識、空域管理の経験、安全管理体制、機体整備のノウハウ──これらは新規参入のドローン企業が持ち得ない構造的な競争優位であり、ANAが本気で動けば一気に標準プレイヤーになる可能性を秘めています。
業績面では、コロナ禍を経て国際線・国内線旅客需要が完全回復し、貨物・LCCも好調。本業の航空輸送が利益を生み出している間に、ドローン事業を中長期の柱に育てる余裕があります。インバウンド需要、貨物市況、燃油費といった主要変数が落ち着きを取り戻す中、ドローンを含む「次世代モビリティ」関連投資が静かに進む段階。配当・株主優待も魅力で、ディフェンシブな大型株として保有しつつ、ドローン事業化のオプション性も享受できる銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1952年に日本ヘリコプター輸送として設立、1957年に全日本空輸へと改称。2016年からドローンプロジェクトを開始し、2024年以降は離島物流の実証実験を本格化。Peach、Air Japanなどグループ航空各社のブランド戦略も同時並行で進行中です。
◎ リスク要因: 主力の航空事業は燃油費・為替・地政学リスクに大きく左右され、業績変動が大きい点に注意が必要です。ドローン事業の収益貢献は2028年以降の本格化見込みで、中期的な視野が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/9202
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9202.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://media.paypay-sec.co.jp/cat5/jisha260202_2
警備業界の絶対王者がAIドローン警備で「省人化革命」を狙う セコム (9735)
◎ 事業内容: セコムは日本初の警備保障会社として創業した警備業界の最大手です。 ホームセキュリティ、法人向けセキュリティ、災害支援、医療・介護、保険など幅広く展開。ドローン領域ではAIを活用した巡回・侵入監視ドローン「セコムドローンXX」を提供し、人手不足の警備現場における省人化ソリューションの本命を狙います。 ・ 会社HP：
https://www.secom.co.jp/
◎ 注目理由: セコムは警備・セキュリティ業界における日本のデファクトスタンダードであり、企業・自治体・個人の信用基盤として絶対的な地位を築いています。その同社が本気でドローン警備に取り組んでいる事実は、当該領域の市場規模が「警備業界全体を塗り替えるレベル」になることを示唆します。
「セコムドローンXX」は屋外・屋内の両方で自律飛行による巡回監視を実現し、AI画像解析で異常検知。深夜帯の警備員配置を大幅に省人化できる可能性があります。日本の生産年齢人口減少は構造的トレンドで、警備員確保のコストは年々上昇。同社の顧客企業（オフィスビル、工場、商業施設、空港、原発など）にとって、ドローン警備の導入は経営課題そのものです。
加えて、災害対応や捜索活動でもドローンの活用余地が大きく、セコムの災害支援部門との親和性が高い。時価総額3兆円規模の大型ディフェンシブ株でありながら、ドローン・AI・少子高齢化対応という3つの構造的テーマを内包しており、機関投資家マネーが滞留しやすい銘柄です。配当も毎年安定的に出しており、株主還元の点でも申し分ありません。攻撃型・防衛型の派手な銘柄が並ぶドローンテーマの中で、最も保守的に保有できる選択肢がセコムです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1962年に日本初の警備保障会社として創業。直近ではセコムドローンXXの導入実績拡大、サイバーセキュリティ事業の強化、保険・介護領域での横展開などを推進。プライム市場の代表的ディフェンシブ銘柄として安定的に評価されています。
◎ リスク要因: ドローン事業単体の業績インパクトは限定的で、株価ドライバーとしては機能しづらい構造です。主力の警備事業も人件費上昇・競合激化のプレッシャーを受けており、根本的な省人化投資が継続課題です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/9735
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9735.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://media.paypay-sec.co.jp/cat5/jisha260202_2
船舶用レーダー世界トップの技術が「空のレーダー」に応用される 古野電気 (6814)
◎ 事業内容: 古野電気は船舶用電子機器の世界的大手で、漁業用魚群探知機・船舶用レーダーで世界トップシェアを誇る企業です。 GNSS（衛星測位）、ハンディターミナル、医療機器、産業機器なども手掛け、ドローン領域では衛星測位技術、通信モジュール、レーダー応用技術を活かしたソリューション提供で存在感を発揮しています。 ・ 会社HP：
https://www.furuno.co.jp/
◎ 注目理由: 古野電気の真の競争優位は、「船舶用レーダー世界一」というコア技術にあります。レーダーは敵性物体を探知する技術であり、これがドローン時代には極めて重要になります。空港、重要インフラ、自衛隊基地、原発などでカウンタードローン（敵性ドローン迎撃）のニーズが急増する中、レーダーで小型UAVを探知する技術は世界的に取り合いになっており、古野電気の技術蓄積は唯一無二の強みです。
加えて、GNSS（衛星測位）モジュールも同社の主力製品の一つで、ドローンの自律飛行に不可欠なコンポーネント。船舶用で培った高精度測位技術は、農業ドローンや測量ドローンの位置決め精度を飛躍的に高めます。世界中でドローン市場が拡大するほど、GNSSモジュール需要も連動して伸びる構造です。
業績面では、漁業・海運の世界需要に左右される面はあるものの、PBR1倍前後・配当利回り3%超とバリュー水準にあり、安定的な株主還元が期待できます。船舶という主力事業の景気サイクルとは別軸で、ドローン・防衛・自動運転といった新しい需要が立ち上がってきている局面で、複数の成長エンジンを内包する稀有な中堅電子メーカーです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1948年創業、世界初の魚群探知機を実用化した技術ベンチャーから出発。直近ではGNSSモジュールの自動車・ドローン向け展開強化、海洋気象レーダーの公共インフラ展開、医療機器の海外拡販などを推進しています。
◎ リスク要因: 主力の船舶用電子機器は世界の漁業・海運市況に業績が大きく左右される構造です。為替変動、新興国の競合台頭、半導体部品の供給リスクなどに留意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/6814
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6814.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.furuno.co.jp/
| No. | 記事内セクション | 関連データ／補足 |
|---|---|---|
| 1 | 国産ドローンの絶対王者にして防衛装備工業会の正会員第1号 ACSL (6232) | 2,773億 |
| 2 | UTMの世界覇権とウクライナ実戦の迎撃ドローンを両取りする「二刀流」 Terra Drone (278A) | 8万 |
| 3 | 屋内・狭小空間点検という「ニッチ独占」で下水道DXを獲りに行く Liberaware (218A) | 50% |
| 4 | ドローン群制御の「OS」を握るプラットフォーマー ブルーイノベーション (5597) | 72% |
| 5 | イームズロボティクスを子会社化、防衛・物流ドローンの「製造の本丸」 菊池製作所 (3444) | 91% |
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