- 住宅価格は高い。でも、本当に怖いのはそこではなかった
- 住宅ニュースに毎日心を揺さぶられなくていい
- 止まらない価格の正体は、4つのダムが同時に決壊していること
- 誰が今、この値段で家を買っているのか
価格の裏で静かに変わっているのは「借り方」です。どこを見て、何を捨てるか、一緒に整理しましょう。
住宅価格は高い。でも、本当に怖いのはそこではなかった
ある夜、モデルルームでもらった試算表を、もう一度眺めていました。
月々の返済額が、今の家賃よりわずかに安い。 でも、総支払額を電卓で叩き直すと、背中がひやっとする金額が出てきました。
「月々は下がっている。でも、返す総額は増えている」 数字が、そう言っていました。
マーケットアナリスト住宅価格のニュースを見るたび、胃のあたりが重くなる感覚。 もう少しで手が届かない、でも踏み込むのも怖い。 この感覚は、私も同じでした。今でも時々、あの夜を思い出します。
おそらく、今この記事を開いているあなたも、同じような迷いの中にいるのだと思います。 「買えるうちに買うべきか」「いや、高すぎる気がする」「でもこれ以上待って大丈夫なのか」。
結論を急がずに、まず一つだけ共有させてください。 住宅価格が高いこと、それ自体は、実はこの記事のメインテーマではありません。
本当に怖いのは、その高い価格を「安く見せる仕組み」が、静かに広がっていることです。 2026年3月、住宅ローンに残価設定型、通称「残クレ住宅ローン」が登場しました。 自動車で使われてきた仕組みが、今、住宅にも入ってきたのです。
これは、単なる新商品の話ではありません。 「もう普通には売れなくなってきた」という構造問題の表れだと、私は見ています。
この記事では、まず価格上昇の正体を4つに分解します。 次に、残クレ住宅ローンが映し出している市場の姿を見ます。 そして最後に、個人投資家として、自分のバランスシートに「家」という巨大ポジションをどう乗せるか、撤退基準まで含めて渡します。
読み終えた時、あなたの判断軸が「買う・買わない」から「自分の生き方を背負えるか」に変わっていたら、この記事の役目は果たせたと思います。
住宅ニュースに毎日心を揺さぶられなくていい
住宅価格の情報は、とにかく多い。毎週のように新しい記事が流れてきます。 ただ、そのほとんどは、あなたの判断には要らないものです。
まず、無視していいノイズから整理します。
ひとつ目は、月次で発表される「新築マンション平均価格」の短期の上下です。 「今月は8千万円台に下落！」「翌月1億円に再上昇！」のような見出し。 これが誘発するのは、焦りと取り残される感覚です。 でも、月次平均は、その月にたまたま売り出された物件の構成で大きく振れます。 港区の超高級物件が一棟混ざるだけで、平均は跳ねます。 月ごとの数字に一喜一憂する必要は、本当にないと私は思っています。
ふたつ目は、SNSやインフルエンサーの「今が買い時」「もう買えなくなる」系のポスト。 誘発するのは、典型的なFOMO、つまり乗り遅れ恐怖です。 この種の発信は、発信者の立場と商売が絡みます。 不動産会社、ローン仲介、買い煽る系の投資家、それぞれにポジションがあります。 彼らの言葉を、自分の決断の根拠にしてはいけません。 過去、私もこの種の発信で焦って、一度痛い目に遭いました。その話はあとで書きます。
みっつ目は、「海外投資家が日本を買い漁っている」という煽り系のニュースです。 確かに、円安を背景に海外マネーは流入しています。 ただ、新築マンション全体に占める割合は、報道が誘発する印象ほど大きくありません。 「奪われる」という感情で判断を曇らせないことです。
次に、本当に見るべきシグナルを3つに絞ります。
ひとつ目は、住宅ローンの変動金利の水準です。 これは短期プライムレートに連動していて、日銀の政策金利が動くと連動します。 なぜ重要か。変動金利が上がると、同じ物件を同じ月々返済額で買える金額が減ります。 つまり、市場全体の購買力が減り、やがて価格に影響します。 確認は月1回、借りている銀行のサイトと、モゲチェックなどの比較サイトで十分です。
ふたつ目は、10年国債の利回りです。 これは住宅ローン固定金利のベースになる金利で、長期の見通しを映します。 日本経済新聞のマーケット欄やYahooファイナンスで、週1回確認できます。 2026年3月時点で2.2%前後まで上がっていて、一段と上がるかどうかが分岐点です。
みっつ目は、自分が買いたいエリアの中古の「実成約価格」です。 売り出し価格ではありません。実際に売れた価格です。 REINS Market Information、通称レインズの一般公開データで確認できます。 新築のニュースはノイズが多いですが、中古実成約は嘘をつきません。 月1回、自分のエリアの動きだけ見れば十分です。
この3つさえ押さえていれば、他のニュースは流して問題ありません。
止まらない価格の正体は、4つのダムが同時に決壊していること
ここから、事実と私の解釈、そして読者への示唆、という順で整理します。
まず事実から。
2025年、東京23区の新築分譲マンションの平均価格は1億3613万円でした。 23区平均で、です。平均で1億を超える市場は、過去に一度もありませんでした。 これは、もはや一般的な年収の世帯では買えない水準です。
日銀の政策金利は、2025年12月に0.75%へ引き上げられ、1995年9月以来30年ぶりの水準に達しました。 これに伴い、2026年4月1日時点の変動金利の適用金利は、ほぼ1%の大台に乗りました。 少し前まで「変動0.4%台」が当たり前だった世界は、もう過去のものです。
一方で、空き家率は令和7年公表の住宅・土地統計調査によれば、日本の空き家数は900万戸、空き家率は13.8%と過去最高を更新しています。 国全体では、家が余っているのです。 それなのに、都心部の新築マンションは1億を超える。 この矛盾こそ、今の住宅市場を読み解く出発点です。
そして、2026年3月には、残価設定型住宅ローン、通称「残クレ住宅ローン」が本格登場しました。 これは、あらかじめ将来の住宅の残価を定め、残価を除いた部分だけを元本返済する仕組みです。 月々の返済額は軽くなります。ただし、将来残価分をどうするかという問題は、先送りされます。
ここから、私の解釈です。
今、住宅価格を押し上げているのは、4つの構造要因が同時に効いている状態です。
ひとつ目は、円安による建築コストのインフレ。 鉄骨、アルミ、セメントといった建材は輸入依存が高く、円安は直撃します。
ふたつ目は、都心限定の、絶対的な供給不足。 再開発に関わる人手も資材も足りず、そもそも新規供給戸数が減っています。
みっつ目は、海外投資家の資金流入。 大手不動産サービス会社JLLは、2026年について日本の不動産マーケットを取り巻く環境は良好が続くと予測し、アジア太平洋で中国に投資しづらい状況の中、同地域では日本と豪州が選ばれる傾向を指摘しています。
よっつ目は、パワーカップルとペアローンによる購買力の拡張。 一人では買えない価格帯を、二人の与信で買う構図が、都心の需要を押し上げています。
4つのダムが、同時に決壊している。 どれかひとつが止まっても、他の3つが支える。だから価格はなかなか落ちない。 これが、今の市場の骨格だと私は見ています。
では、残クレ住宅ローンはこの構造のどこに位置するか。 私はこれを、「価格ではもう売れにくくなってきたので、借り方を工夫して月々負担を下げる仕組み」だと見ています。
自動車業界は、同じ道を10年以上前に通りました。 車両本体価格を下げるのではなく、残クレで月々負担を下げて売る。 すると、消費者は「同じ月払いでより上のグレード」を買うようになりました。 結果、車両価格は上がり続け、ローンは長期化し、保有の概念は「所有」から「利用」に変わっていきました。
自動車の場合、車は減価する資産だったので、残クレは一定の合理性を持ちました。 ただ、住宅はどうでしょうか。 土地は理論上減価しませんが、建物は減価します。そして人口減少で全体の需要は縮む。 野村総合研究所は、2033年には日本の空き家率が30%に達すると予測しています。 3戸に1戸が空き家、という世界です。
この前提で、「将来の残価を今、約束する」仕組みは、何を意味するのか。 残価を提示する側が、そのリスクを誰かに押し付けている可能性を、私は疑っています。
ここに、私の見立ての前提を置きます。 政策金利が1.5%を明確に超えない限り、都心の価格はしばらく崩れにくい。 ただし、変動金利が2%台に入った時、新規購買層のキャパが急減し、パワーカップルの家計が逆回転を始めます。 加えて、為替が1ドル120円台まで戻す局面では、海外マネーの投資妙味は一段下がります。
この前提が崩れたら、私は見立てを変えます。 特に、日銀が次の利上げに踏み切るタイミングは、私にとっての分岐点です。
読者の行動として、ここからお伝えしたいのは一つです。 「買うか、買わないか」で考えるのをやめることです。 かわりに、「自分のバランスシートに、家という巨大ポジションを乗せて平気か」で考える。 投資の世界では当たり前のこの視点が、不動産では抜けがちです。
誰が今、この値段で家を買っているのか
需給の話を、3段落だけします。
今、1億を超える都心マンションを買っているのは、主に4つの層です。 一つは、パワーカップル。夫婦合算の与信で、ペアローンを組む共働き世帯。 二つ目は、経営者や高所得専門職で、キャッシュまたは低LTVで買える層。 三つ目は、相続資金を持つ中高年層。 四つ目は、海外投資家。特に中国、台湾、香港、シンガポール、ASEAN圏。
共通しているのは、いずれも「平均的な実需層ではない」ことです。 平均的な年収の日本人が、平均的な住宅ローンで、平均的な都心マンションを買う。 この伝統的な図式は、すでに都心では成立しにくくなっています。
これが何を意味するか。 実需が抜けた市場は、上記4層の「買う理由」が消えると、急に買い手を失います。 パワーカップルは金利に弱い。経営者層は景気に弱い。相続資金は一巡する。海外投資家は為替に弱い。 どの層も、永遠の買い手ではないと私は見ています。 ただし、崩れるとしたら、都心ではなく、都心に追随して上がった郊外から先に始まる。これが私の現時点での読みです。
これから起こり得る3つの景色
ここから、シナリオ分岐を置きます。断言はしません。3つ用意して、自分がどこにいるかを判断する材料にしてください。
基本シナリオ：都心はじわり上昇、郊外地方は横這いか緩やかな下落
発生条件は、政策金利が1%台前半で頭打ち、かつ円安基調が大きく戻らない状態が続く場合です。 都心の需給ひっ迫は続き、価格はじりじり上昇。郊外・地方は実需の縮小で伸び悩む、または緩やかに下落する。
やること。買うなら都心の実需エリアに絞る。 借入は、世帯年収の5倍以内を目安にする。返済比率は手取りの25%以下。 現金は生活費の18か月分を別枠で確保する。
やらないこと。郊外のペアローン満額、複数の車と子どもを前提にした最大借入は、この環境では重すぎます。 「月々が払えるか」ではなく「全部払いながら生活と投資ができるか」で判断する。
見るもの。変動金利の水準と、自分のエリアの中古実成約価格。 住宅ローン控除の改正動向も、年1回チェックしてください。
逆風シナリオ：政策金利1.5%超え、円高加速
発生条件は、日銀が想定より速いペースで利上げし、同時に円高が進む局面。 これは、パワーカップルと海外投資家の両輪にブレーキがかかる状態です。 都心の価格も止まり、郊外は本格的に下がり始める可能性があります。
やること。買い急がない。手元現金を厚くする。 すでにローンを借りている人は、固定金利への借り換え試算をしておく。 完全変動のまま放置している場合、5年後に月々返済が急増する恐れがあります。
やらないこと。残クレ型の「月々が安いから」を理由にした購入は、この環境では危険です。 将来残価の見直しリスクが、逆風局面で顕在化しやすいからです。
見るもの。日銀の金融政策決定会合の声明、為替レート。 日銀会合は年8回、スケジュールは日銀公式サイトで確認できます。
様子見シナリオ：方向感が読めない
発生条件は、金利も為替もレンジで推移し、価格も膠着する局面。 正直に言うと、ここが最も長く続く可能性が高い、と私は見ています。 相場は、静かな時間のほうが長いのです。
やること。家計の住居費上限を、手取りの25%以下に抑える暮らしを維持する。 金融資産の積立は止めない。むしろ、家を買わない分、投資に回せる資金は厚くできるはず。 不動産はひとつの選択肢であって、唯一の資産形成手段ではありません。
やらないこと。不確定な情報で、大きなポジションを取る。 友人や親族の「買って良かった話」に引きずられない。彼らは、あなたと違う環境で、違うタイミングで買った人たちです。
見るもの。自分の家計の耐久力。 具体的には、手取りが10%下がっても、金利が1%上がっても、月々の生活が回るか。
私が狭いマンションを、無理めに買わなかった夜のこと
ここから少し、恥ずかしい話をします。
あれは、2019年の夏前だったと思います。 コロナ前、低金利が当たり前で、株も調子が良かった頃です。私は30代半ばで、将来への漠然とした焦りを抱えていました。
友人が「家買った」という報告を立て続けに3人からもらった時期でした。 SNSのタイムラインには、住宅購入の報告と、新居の写真が溢れていました。 「俺だけ取り残されてる」という感覚が、静かに積もっていました。
ある週末、近所にモデルルームが出来て、散歩ついでにふらっと入りました。 70平米の3LDK、最寄り駅から徒歩10分、築浅の中古とは違う、新築マンション。 提示された価格は、5,800万円。 当時の私の年収の10倍弱でした。
営業さんは感じが良くて、押しが強くない人でした。 逆に、それが効きました。 「変動金利0.475%、ペアローンで月々16万円ですね。今のご家賃より少し安くなります」 この一言で、頭の中のスイッチが入った音がしたのを、今でも覚えています。
申込書のサンプルを渡されて、持ち帰りました。 家に帰って、電卓を叩きました。 月々は確かに、安い。 でも、35年間で払う総額は、当然ながら物件価格より大きい。 ボーナス併用にすれば月々はさらに下がる、という提案もメモされていました。
| No. | 主要トピック |
|---|---|
| 1 | 住宅価格は高い。でも、本当に怖いのはそこではなかった |
| 2 | 住宅ニュースに毎日心を揺さぶられなくていい |
| 3 | 止まらない価格の正体は、4つのダムが同時に決壊していること |
| 4 | 誰が今、この値段で家を買っているのか |
| 5 | これから起こり得る3つの景色 |
その夜、妻と話しました。 妻は、冷静な人です。 「5年後、10年後、あなたの会社の給料は今と同じだと思う？」 そう聞かれました。 私は、何も答えられませんでした。正直に言うと、答えを考えたこともありませんでした。
眠れなかった夜、私は1枚の紙を書きました。 上のほうに、「買った場合」と書いて、月々返済、管理費、修繕積立、固定資産税、更新時の諸費用を書き出しました。 下のほうに、「買わない場合」と書いて、今の家賃と、貯金できる額の差を書き出しました。
買った場合の紙のほうには、書き終わった後、空いたスペースが一行だけありました。 そこに、こう書き足しました。 「金利が1.5%上がったら」。 手が止まりました。月々返済を計算し直すと、3万円ほど増えました。 「妻がフルタイムを続けられなかったら」。 ペアローンの前提が崩れると、これは詰みました。
結局、買いませんでした。 あの時、買わなかったことを後悔したのは、正直、あります。 コロナ後に同じエリアの相場が上がっていくのを見た時、自分の判断を何度も疑いました。 「あの時買っておけば、今頃2千万円の含み益があったのに」と計算して、自分を責めた夜もありました。
でも、2022年、私の会社は一度大規模な再編がありました。 年収が一時的に下がりました。 同時期、子どもの教育費が想定より膨らむフェーズに入りました。 もし、あの時ペアローンを組んでいたら、私は何かを諦めなければならない局面に入っていたはずです。 投資か、教育か、老後資金か、家族で行く旅行か。どれか一つ、あるいは複数を。
今でも、あの夜書いた紙のことを思い出すと、胃の奥がざらっとします。 買わなくて良かった、という結論に着地できた自分と、買いそうになって震えた自分と、両方の記憶が混ざって残っています。
何が学びだったか。 「月々の返済を払えるか」ではなく、「返済を払いながら、人生の他のことを全部続けられるか」を問うべきだった。 この視点が、当時の私には決定的に欠けていました。 営業の試算表が見せるのは、前者だけです。後者は、自分で考えるしかない。
だから今、私は3つのルールを持っています。ここから先がM6の実践の話です。 あの夜から派生した、私の家計運営のルールです。
家という巨大ポジションの、正しい背負い方
抽象論は書きません。全部、数字のレンジで出します。 これは、あの夜の失敗から生まれた、私自身の運用ルールです。
資金配分のレンジ
住居費は、手取りの20〜25%を目安にしています。上限でも28%です。 ここで言う住居費は、ローン返済だけではありません。 管理費、修繕積立金、固定資産税の月割り、保険料、町内会費まで全部入れた金額です。 多くの試算表は、ここを過小に見積もります。
金利環境で調整幅も持たせています。 金利が今のように上昇トレンドの時は、20〜22%寄り。 金利が明確に下がる局面では、25〜28%寄りでもよい、と考えています。 今は、手取りの22%までしか住居費を使わない、というのが私の自分ルールです。
総資産に対する不動産の比率も意識しています。 自宅を含む不動産が、総資産の80%を超えないようにしています。 ここでの総資産は、金融資産プラス不動産の時価評価です。 80%を超えると、資産が一つの資産クラスに集中しすぎていて、何かあった時に動けなくなります。
現金は、生活費18〜24か月分。 これはローンを継続させるための安全マージンです。 「投資に回したほうが効率が良い」という声もあります。 でも、住宅ローンという固定費を抱えている状態では、現金の厚みこそが一番の味方になります。
建て方
金利タイプを、全部変動にはしません。 一部固定、一部変動のミックスにします。 理由は単純で、一括で入ると、金利上昇時に身動きが取れなくなるからです。 これは投資の分割エントリーと同じ考え方です。
繰上返済の判断は、「ローン金利」と「代替投資の期待リターン」を比べます。 変動1%のローンを繰上げるか、その資金を年率4%期待のインデックスに入れるか。 数字だけで見れば後者ですが、家計の心理的安定を優先する判断もあり得ます。 正直、ここは私も毎年迷います。
ペアローンは、原則回避が私のルールです。 どうしても使う場合は、団信と連帯保証の意味を2人とも完全に理解してから、が条件です。 離婚、死別、健康問題、どれが起きても片方では返せない設計は、ポジションサイズが大きすぎる状態と同じです。
撤退基準、3点セット
これは、住宅を買う前に、必ず書いておく基準です。
価格基準。 自分のエリアの中古実成約価格の平均が、直近ピークから15%下落したら、保有方針を再評価します。 「売る」ではなく「再評価する」です。 その時点の家計、金利、収入環境と合わせて、継続保有か売却かを決めます。 一律で売るのではなく、前提と突き合わせる判断にしています。
時間基準。 ローン組んで5年経ったら、強制的に見直しをします。 金利環境、自分の収入、家族構成、健康状態、どれかが大きく想定と違うなら、借り換えまたは売却を検討します。 5年というのは、大きな金利サイクルが一巡する時間軸だからです。
前提基準。 これが一番強い基準です。 M3で置いた前提、つまり「変動金利2%超え」または「手取りの30%を返済に使っている状態」になったら、即座に立ち止まります。 この数字に到達した時点で、他の選択肢を全部テーブルに乗せます。売却、借り換え、繰上返済、ローン条件の変更、あらゆる手段を。
残クレ住宅ローンに関する、私の立場
ここで、残クレ型についても触れておきます。 私は、残クレ住宅ローンを全否定はしません。 2026年3月に登場した残価設定型住宅ローンは、ローン設定時にあらかじめ残価を定め、不動産価格から残価を差し引いた部分について元利返済を行い、元利返済後は残価部分の利払いのみを継続する仕組みです。 特定の状況、たとえば数年以内に住み替え予定がある、長期優良住宅を一定期間だけ使う、といったケースでは、選択肢になり得ます。
ただし、「月々が安くなるから買える」という理由で選ぶなら、私は止めます。 それは、価格の高さを借り方の工夫で覆い隠しているだけで、リスクは消えていません。 残価を下回る売却価格になった時、手元には何も残りません。 これは、ローン設計上の免責があっても、投資家としてはポジションを失った状態と同じです。
初心者への救命具
ここは、迷っている人に必ず渡したい一文です。
判断に迷ったら、物件価格を7割に想像してみてください。 その価格なら、無理なく返せるか、自問してみてください。 余裕で返せるなら、今の価格で買っても家計は壊れません。 「7割なら余裕、でも9割だと厳しい」と感じるなら、あなたはまだ買うべきタイミングではありません。 迷いは、市場からのサインです。
もうひとつ。 すでにローンを組んでいる人は、今日、一度だけ試算してみてください。 月々の返済額が1.5倍になった時、家計が回るか。 これは、変動金利が2%台に入ると、実際に起こり得る数字です。 回らないなら、今のうちに打てる手があります。固定化、借り換え、繰上、売却、どれも検討の余地があります。
ここで一度、自分に問い直す質問
3つだけ、静かに答えてみてください。 答えられなかったこと自体が、気づきになります。
あなたの今の住居費は、手取り月収の何パーセントですか。
金利が1%上がって、収入が1割下がった時、家計は何か月耐えられますか。
あなたが買おうとしている物件の価格が7割になった時、「買って良かった」と思える自分でいられますか。
住宅を背負う前の8項目チェックリスト
保存して、物件見学の前に一度見返してください。 Yes/Noで答えられる形にしています。
物件価格は、世帯年収の5倍以内に収まっていますか。
住居費総額は、手取りの25%以下に収まっていますか。
投資リサーチャー投資に関する書籍は数多くありますが、大切なのは読むだけで終わらず、学んだ知識を実際の銘柄分析に適用してみることです。1冊でも実践に結びつけば、それは大きな進歩です。頭金以外に、生活費18か月分以上の現金がありますか。
金利が1.5%上がった場合の月々返済を、計算しましたか。
ペアローンなら、片方の収入が途絶えた場合でも耐える設計になっていますか。
売却時の想定価格を、中古実成約データで確認しましたか。
10年後、20年後に同じ場所に住み続けたいと感じていますか。
買わない選択肢を、真剣に検討しましたか。
全部Yesなら、買って問題ない可能性が高いと私は見ています。 ひとつでもNoがあるなら、もう一度立ち止まってもいい。
私が自分に課しているミス防止ルール
モデルルームでは、当日に契約書類にサインしない。持ち帰って1週間以上考える。
営業が提示する試算は、金利と年収の前提を必ず自分で変えて再計算する。
家族または信頼できる第三者に、試算表を一度見せる。
「今買わないと」という言葉を聞いたら、一度席を立つ。
「今買わないと、もっと高くなる」と言われた時
この反論、よく聞きます。私自身、あの2019年の夜に、自分の中で何度も唱えた言葉です。 だから、否定しません。その指摘はもっともです。
確かに、都心の一等地は、この先さらに上がる可能性があります。 円安、海外マネー、パワーカップル、供給不足、4つのダムの水位が下がる気配は今のところありません。
ただし、ここで問い返したいことがあります。
あなたが「今買わないと」と思っている物件は、あなたの家計で無理なく返せる価格帯にありますか。 買えるエリアが、都心の実需のど真ん中なら、その指摘は正しい可能性が高い。上昇の恩恵を受けられる物件です。
でも、「買える予算で探した郊外の駅近物件」だったら、話が変わります。 郊外は、人口減少と供給過多の影響を先に受けやすいエリアです。 都心が上がるロジックと、郊外が上がるロジックは、同じではありません。 都心が上がっても、郊外がついていくとは限らないのです。
もうひとつ。 「今買わないとローンが組めなくなる」という発想も、立ち止まる価値があります。 年齢による借入可能期間の制約は確かにあります。 でも、借りられる最大額と、払い続けられる適正額は、別物です。 35年ローンで借りられるからといって、35年払い続けられる保証はどこにもありません。
整理すると、こうなります。 都心実需エリアに、家計の範囲内で買えるなら、「今買わない」リスクのほうが大きい場合があります。 一方で、予算の上限を踏んで郊外を無理めに買うなら、「今買う」リスクのほうが大きい。 反論への答えは、条件分岐でしか出せないのです。
私はこう考えています。 住宅の買い時は、市場のタイミングで決めるものではなく、自分の人生のタイミングで決めるもの。 子どもの学区、通勤、家族の人生設計、これらが揃った時が、あなたの買い時です。 市場が上がるから買う、は、個人投資家としては筋が悪い判断だと思っています。
スマホを開いて、明日まず見る1つのこと
長くなりました。最後に3つだけ持ち帰ってください。
ひとつ。 住宅価格は、需要ではなく「借り方の工夫」で支えられる段階に入りました。 残クレ住宅ローンは、価格高騰を延命させる仕組みであって、あなたを救う仕組みではありません。 仕組みが進化した時は、いつも「普通には売れなくなった」のサインです。
ふたつ。 家計の耐久力は、「月々の返済が払えるか」ではなく、「5年後に金利が上がり、収入が下がっても耐えられるか」で測るものです。 月々試算表は、あなたを騙すためにあるわけではありません。ただ、あなたの人生の複雑さを織り込んではいないのです。
みっつ。 家を買う・買わないの前に、自分のバランスシートに巨大ポジションを乗せる覚悟があるかを問う。 金融資産と不動産は、両方を持って初めて、どちらかが不調でも家計が生き残ります。
明日、スマホを開いたらまず一つだけ見てください。 REINS Market Informationで、自分が住みたいエリアの、直近1年の中古マンション実成約価格。 売り出し価格ではありません。実際に売れた価格です。 これが、あなたの個人的なマーケットの体温計になります。
住宅は、人生最大の買い物だとよく言われます。 でも私は、人生最大の「ポジション」だと思っています。 ポジションには、必ず入り方と、撤退基準と、適正サイズがある。 これを忘れて、買うか買わないかだけで迷うのは、もったいないです。
最後に、あの2019年の夜の自分に、今の私が声をかけるなら、こう言います。
「買わなかったあなたは、間違っていなかった。でも、買ったあなたも、間違ってはいなかったかもしれない。 大切なのは、買った後も、買わなかった後も、自分の生き方を続けられる設計だったかどうかだ」
家は、背負うものです。でも、家のために生きるものではないはずです。 その順番さえ忘れなければ、この相場でも、あなたは生き残れると私は思っています。
本記事は投資助言を目的としたものではありません。 記載された内容は筆者個人の見解であり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。 投資に関する最終判断は、ご自身の責任において行ってください。
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