- 【日本版ビットコイン財務戦略の絶対王者】メタプラネット (3350)
- 【上場企業による2024年以前のBTC購入の老舗】ネクソン (3659)
- 【BTC積極派の機動力ナンバーワン】リミックスポイント (3825)
- 【アパレルから「ビットコイン・エコシステム企業」へ大転換】ANAPホールディングス (3189)
ビットコインを企業バランスシートの中核に据える「ビットコイン・トレジャリー戦略」が、日米両市場で最大級の投資テーマに成長しています。米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）が約64万BTCを保有し、その株価が5年で30倍以上に膨らんだ事実は、もはや特殊事例ではなく、上場企業ファイナンスの新常識として定着しつつあります。
日本でこの潮流を主導したのが、東証スタンダード上場のメタプラネット（3350）です。2024年4月のホテル運営からの大転換以降、保有量は4万BTCを突破し、世界第4位、アジア最大のビットコイン保有上場企業となりました。同社の時価総額は最盛期に100倍となり、株主視点の経営として国内外の投資家から熱い視線を浴びています。
そして2026年4月時点で、ビットコインを保有または保有を表明する東証上場企業は20社近くに拡大。アパレル、ゲーム、不動産、ネイルサロン、繊維、住宅、リユースモバイル、投資銀行に至るまで、業種は驚くほど多岐にわたります。中には旧社名を捨てて「Bitcoin Japan」「エスクリプトエナジー」へとリブランドする企業まで現れ、まさに第二、第三のメタプラネットを目指す動きが本格化しています。
本記事では、東京証券取引所に現在上場中の「日本版ビットコイン財務戦略銘柄」を20社厳選。保有量の多寡だけでなく、事業転換の覚悟、資金調達の手法、本業とのシナジーといった観点から、投資判断に直結する情報を1社ずつ深堀りします。メタプラネット一極集中の構図がいつまで続くのか、次に化ける銘柄はどこか──その答えのヒントを、本記事から拾い上げてください。
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はあくまでご自身の責任において行ってください。記載の内容は執筆時点で入手可能な公開情報に基づき作成していますが、その正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、ビットコインや株価の変動、企業の経営状況の変化により実態と乖離する可能性があります。最新かつ正確な情報は、各社のIR資料や公式開示、東京証券取引所の適時開示情報等を必ずご確認ください。
【日本版ビットコイン財務戦略の絶対王者】メタプラネット (3350)
◎ 事業内容: 東証スタンダード市場に上場するビットコイン財務戦略のリーディングカンパニー。旧来のホテル運営事業を再構築し、ビットコインを準備資産として大規模に積み上げる「ビットコイン・スタンダード」を経営の中核に据えています。Bitcoin Magazine Japan、ビットコインジャパン株式会社など関連事業も拡大中です。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 2024年4月にビットコイン財務戦略を本格始動して以来、わずか1年半で保有量を4万BTC超まで積み上げ、世界第4位の上場ビットコイン保有企業となった点が最大の注目ポイントです。CEOのサイモン・ゲロビッチ氏は「555ミリオン計画」として2027年末までに21万BTC（流通量の約1％）の取得を掲げ、永久優先株「メタプラネット・プレフス」を活用した独自の資金調達モデルを構築しました。さらに、ビットコインのオプション取引を活用した収益化により、2026年12月期は営業利益114億円（前期比81%増）を見込むなど、単なる「保有」から「能動的な収益化」へと進化している点も画期的です。株価はビットコイン価格と高い連動性を持ち、間接的にビットコイン投資ができるレバレッジ手段として個人投資家のみならずナショナル・ファイナンシャル・サービシズ、チャールズ・シュワブといった海外大手機関投資家も主要株主に名を連ねています。日本の数兆円規模の家計金融資産をビットコイン蓄積エンジンに転換するというビジョンは、他国にはないユニークなポジションです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1999年設立の旧Red Planet Japan。ホテル運営を経て2024年4月に「ビットコイン・スタンダード」を採用。エリック・トランプ氏が戦略アドバイザーに就任、子会社「ビットコインジャパン」を設立し、bitcoin.jpドメインも取得しました。2026年に入り含み損が一時拡大したものの、約140億円の追加購入を発表するなど蓄積方針を維持。2026年第1四半期も買い増しを継続中です。
◎ リスク要因: ビットコイン価格との連動が極めて強く、暴落時の含み損計上による会計上のインパクトは甚大。新株予約権発行による株式希薄化、保有量第4位ゆえの市場ストレス時の流動性リスクも要警戒です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
| 区分 | 本記事の論点 | 要約ポイント |
|---|---|---|
| セクション1 | 【日本版ビットコイン財務戦略の絶対王者】メタプラネット (3350) | ◎ 事業内容: 東証スタンダード市場に上場するビットコイン財務戦略のリーディングカンパニー。旧来のホテル運営事業を再構築し、ビットコインを準備資産として大規模に… |
| セクション2 | 【上場企業による2024年以前のBTC購入の老舗】ネクソン (3659) | ◎ 事業内容: 東証プライム市場に上場するグローバル大手オンラインゲーム企業。「メイプルストーリー」「アラド戦記」「ダンジョン＆ファイター」といった世界的ヒット… |
| セクション3 | 【BTC積極派の機動力ナンバーワン】リミックスポイント (3825) | ◎ 事業内容: 東証スタンダード市場に上場するエネルギーソリューション企業。法人向け電力小売、再生可能エネルギー導入支援、蓄電池事業、中古車査定システム、そして… |
| セクション4 | 【アパレルから「ビットコイン・エコシステム企業」へ大転換】ANAPホールディング | ◎ 事業内容: 東証スタンダード市場に上場するファッション持株会社。若年女性向けカジュアルブランド「ANAP」「ANAP KIDS」「ANAP GiRL」を全国… |
| セクション5 | 【ネイルサロンが描く「21,000BTC計画」】コンヴァノ (6574) | ◎ 事業内容: 東証グロース市場に上場するネイルサロン運営企業。「FASTNAIL」ブランドで首都圏中心に都市部のネイルサロンを多店舗展開し、所要時間の短さと低… |
【上場企業による2024年以前のBTC購入の老舗】ネクソン (3659)
◎ 事業内容: 東証プライム市場に上場するグローバル大手オンラインゲーム企業。「メイプルストーリー」「アラド戦記」「ダンジョン＆ファイター」といった世界的ヒットタイトルを擁し、PCオンラインゲーム、モバイルゲームの開発・運営を韓国・中国・北米・日本で展開しています。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 日本の上場企業で最大規模かつ最古参のビットコイン保有企業のひとつ。2021年4月に1億ドル（当時約111億円）を投じて1,717BTCを取得し、平均取得単価は約58,226ドル（当時約644万円）と、現在の市場価格を大きく下回る極めて低コストでの仕込みに成功しています。当時、社長は「株主の利益を守り、保有現金の購買力を維持する戦略」と説明しており、メタプラネットに先行する形で日本企業によるビットコイン財務戦略の先駆けとなりました。注目すべきは、メタプラネットや他の企業が積極的に買い増しを続けるのに対し、ネクソンは追加購入をほぼ行わず、含み益を膨らませながら静かに保有を続けている点です。時価総額2兆円超の大型株でありながら、保有BTCは取得時から数倍の評価益となっており、ビットコイン上昇局面では本業のゲーム事業に加えて評価益が業績を押し上げる二重のドライバーが期待できます。本業の安定したキャッシュフローとの両輪で、リスクを抑えつつビットコインの恩恵を受けられる希少な大型銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1994年に韓国で創業、2002年に日本法人設立、2011年に東証プライム上場（旧東証一部）。2021年のビットコイン取得以降、追加購入は限定的ですが、子会社の上場、新作ゲームのリリース、グローバル市場での展開拡大を継続。2025年以降はNXPC（新作ゲーム関連）の動きや、ビットコイン市場全体の上昇局面で再度注目されています。
◎ リスク要因: ビットコイン保有比率は時価総額対比でごく僅かのため、株価への影響は限定的。本業のゲーム事業の不振や中国市場の規制強化が業績下振れリスクとなります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
【BTC積極派の機動力ナンバーワン】リミックスポイント (3825)
◎ 事業内容: 東証スタンダード市場に上場するエネルギーソリューション企業。法人向け電力小売、再生可能エネルギー導入支援、蓄電池事業、中古車査定システム、そしてデジタルアセット事業を展開する持株会社。仮想通貨取引所「BITPoint」を運営する子会社も傘下に持っています。
・ 会社HP：
https://www.remixpoint.co.jp/
◎ 注目理由: メタプラネットに次ぐ国内第3位のビットコイン保有企業で、約1,491BTCを保有。注目すべきは、本業の電力小売・蓄電池事業のキャッシュフローと並行してビットコインを積み上げている点で、メタプラネットほど一極集中していない分、業績の下支えがあります。2025年7月には代表取締役社長の役員報酬を「全額ビットコイン支給」とする上場企業初の取り組みを発表し、株主との利害一致を強く打ち出しました。さらに2026年2月には、約1,411BTCを対象にSBIデジタルファイナンスとのレンディングを通じたビットコイン運用も開始。「保有」から「収益化」へのフェーズシフトに踏み出しています。EVO FUNDを引受先とした新株予約権スキームによる機動的な追加購入も特徴で、2025年5月には最大56億円を調達して44億円分のBTCを買い増し。本業の蓄電所開発（熊本県玉名市の2MW案件）と暗号資産戦略のシナジーを「日本発デジタルアセット戦略企業」として打ち出しており、メタプラネットとは異なる成長ストーリーが描けます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2004年設立、2008年JASDAQ上場、その後東証スタンダードへ。エネルギー事業を本業に拡大しつつ、2017年頃から仮想通貨領域へ参入。2024年〜2025年にかけてEVO FUNDを引受先とする新株予約権発行による調達を繰り返しビットコイン保有量を急拡大。CoinPost社とのメディア戦略協業も発表し、暗号資産関連事業のエコシステム構築を進めています。
◎ リスク要因: 頻繁な新株予約権発行に伴う希薄化が継続。BTC平均取得単価が2026年初旬の安値圏付近にあり、価格下落時の含み損リスクは大きいです。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3825
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3825.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://coinpost.jp/?p=618519
【アパレルから「ビットコイン・エコシステム企業」へ大転換】ANAPホールディングス (3189)
◎ 事業内容: 東証スタンダード市場に上場するファッション持株会社。若年女性向けカジュアルブランド「ANAP」「ANAP KIDS」「ANAP GiRL」を全国27店舗とECで展開する一方、子会社ANAPライトニングキャピタルを通じた本格的なビットコイン投資・関連事業を新たな柱に据えています。
・ 会社HP：
https://www.anap-holdings.com/
◎ 注目理由: 2025年4月にビットコイン投資を開始してからわずか1年半で1,400BTC超を保有し、国内第4位のビットコイン保有企業に躍進。アパレル企業からビットコイン・エコシステム企業への大胆な転換を進めています。2025年7月には暗号資産業界出身の川合林太郎氏が代表取締役社長に就任。同社は「貯める」「活用する」「稼ぐ」「広める」の4軸で展開し、ビットコイン特化型国際カンファレンス「BITCOIN JAPAN 2025」の主催、企業向けコミュニティ「ANAPビットコイン道場」運営、再生可能エネルギーマイニングなどを構築。さらに2025年12月、ビットコインのホワイトペーパーで引用された「Hashcash」発明者アダム・バック氏率いるBlockstream社との基本合意書を締結しました。資金調達手段も独創的で、株式会社キャピタルタイフーンからのビットコイン現物による第三者割当増資（約80億円相当）を日本企業として初めて実現。BTC現物のまま増資を受けるという、日本のファイナンス史に残る取り組みです。アパレルのブランド力と暗号資産のテクノロジーを掛け合わせた独自路線が魅力です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1968年に「アナップ商事」として創業。2007年JASDAQ上場、2025年4月に持株会社化し「ANAPホールディングス」へ商号変更。ANAPライトニングキャピタル設立、複数回のBTC買い増しを継続。2026年初頭時点で総投資額は約160億円超、累計保有1,400BTC超。WebX2025で社長が「日本のビットコイン戦略」を発表するなど対外発信も積極的です。
◎ リスク要因: 本業のアパレル事業は赤字基調で、財務の重みは完全にBTC価格依存。新株予約権の大量発行による希薄化と、内部統制の重要な不備指摘も意識すべきリスクです。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3189
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3189.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://coinpost.jp/?p=623978
【ネイルサロンが描く「21,000BTC計画」】コンヴァノ (6574)
◎ 事業内容: 東証グロース市場に上場するネイルサロン運営企業。「FASTNAIL」ブランドで首都圏中心に都市部のネイルサロンを多店舗展開し、所要時間の短さと低価格を強みとしています。近年はビットコイン財務戦略とAIデータセンター事業を新たな成長軸として加えています。
・ 会社HP：
https://convano.com/
◎ 注目理由: ネイルサロン運営という地味な本業から一転、メタプラネットを彷彿とさせる大胆なビットコイン財務戦略へ舵を切った異色の存在。「コンヴァノ21,000ビットコイン財務補完計画」を策定し、長期的に2.1万BTC保有を目標に掲げる積極姿勢が個人投資家の関心を集めています。さらに2025年12月には「シン・コンヴァノ21,000ビットコイン財務補完計画」を策定し、ビットコイン保有戦略室を新設。子会社によるAIデータセンター事業との合わせ技で、デジタル時代の新たな企業像を打ち出しています。第4回新株予約権の大量行使による調達資金をBTC購入に充当する手法はメタプラネット型のスキーム。さらに、株主優待にビットコイン現物（1,000円〜5,000円相当）を採用し、ネイル割引券と組み合わせるなど、優待面でもビットコインへの本気度を示しています。SBI VCトレードとの連携、米国OTCQX International上場のコンサル契約締結など、グローバル展開も視野に入れた戦略は、本業の規模に対して野心が大きく、市場では「日本の小型版マイクロストラテジー」とも目されています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2008年設立、2018年東証マザーズ（現グロース）上場。当初はネイルサロン専業でしたが、2025年から暗号資産戦略へ大胆に舵を切り、複数回のBTC購入を実施。AIデータセンター事業や医療機関向け在庫管理支援事業（株式会社エスマットとの実証実験）など多角化を進めつつ、2025年11月にはビットコイン保有状況を大幅更新。2026年初頭時点で時価総額約690億円、約763BTCを保有しています。
◎ リスク要因: 本業のネイルサロン事業は黒字化の見通しが立ちにくく、新株予約権の大量発行による希薄化、BTC急落時の財務基盤への打撃、目標2.1万BTC到達の現実性などに留意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/6574
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6574.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://irbank.net/6574/ir
【元青汁王子主導、社名変更で覚悟を示す】エスクリプトエナジー (5721)
◎ 事業内容: 東証スタンダード市場に上場する暗号資産トレジャリー企業。創業80年を誇る旧エス・サイエンスの後継企業で、従来のニッケル等金属事業から、ビットコイン投資・運用、暗号資産マイニング、ブロックチェーンインフラ事業へと事業軸を完全に転換しました。
・ 会社HP：
https://s-cryptoenergy.jp/
◎ 注目理由: 1946年創業の老舗金属メーカーが「エスクリプトエナジー」へと商号変更し、暗号資産トレジャリー企業として再出発した点で、業界に大きな衝撃を与えた銘柄。元「青汁王子」として知られる三崎優太氏がクリプトアセット事業開発担当室長に就任し、自身のSNSフォロワーを巻き込んだ前例のない情報発信戦略を展開している点が個人投資家を惹きつけています。2026年4月1日付で定款の事業目的の筆頭に「暗号資産の投資および運用ならびに関連するサービスの提供」を据え、年間96億円の投資上限を撤廃。中期目標として1,000BTC保有を掲げ、現時点で約296BTC（平均取得単価約1,687万円）を保有しています。株主割当による新株予約権無償発行で最大240億円を調達し、その大部分をBTC購入に充当するスキームは、メタプラネットの永久優先株戦略とは異なる「日本独自モデル」として注目されます。三崎氏が「来年に私が起こす革命に、この会社は必要不可欠」と発信するなど、市場を巻き込む話題性も他社にはない強みです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1946年創業、1962年大阪証券取引所上場。長年金属関連事業を手掛けてきましたが、2025年7月に暗号資産投資事業へ参入を発表しストップ高に。「クリプトアセット事業開発担当室」を設立し三崎優太氏が室長就任。2025年12月に商号変更を発表、2026年4月1日付で正式に「エスクリプトエナジー株式会社」へ。三崎未来HDとの蓄電池・マイニング事業提携も進行中です。
◎ リスク要因: 全株主の新株予約権行使で最大約4億3,786万株の新株発行となり、希薄化規模が極めて大きい点、本業の金属事業からの完全転換による収益基盤不確定、平均取得単価1,687万円という相対的な高値圏での仕込みが含み損リスクとなります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/5721
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/5721.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://jinacoin.ne.jp/s-science-bitcoin-20251215/
【マックハウス運営の老舗アパレルがBTC参入】ジーイエット (7603)
◎ 事業内容: 東証スタンダード市場に上場するアパレル小売企業。ジーンズ・カジュアル衣料の専門店「Mac-House（マックハウス）」を全国に展開し、リアル店舗とオンライン販売を組み合わせて事業を運営しています。近年は暗号資産投資も新たな運用手段として導入しています。
・ 会社HP：
https://gyet.co.jp/
◎ 注目理由: 全国展開のジーンズチェーン「マックハウス」を運営する老舗アパレル企業が、本業の不振を打開する一手としてビットコイン投資を選択した点が独特の魅力です。約125BTCを保有しており、業績低迷下のアパレル銘柄でありながら暗号資産関連株としても注目される二面性を持ちます。2026年2月期決算では暗号資産評価損8.38億円を計上した一方、既存店売上高8.1%増、客数17.3%増と店舗回復の兆しも確認されており、本業の立て直しと暗号資産戦略の両輪に期待がかかります。さらに、2027年2月期からは株式会社コーエンの子会社化により大幅な増収増益を見込んでおり、本業のリストラクチャリングも進行中。市場全体がビットコイン財務戦略銘柄を一括して評価する局面では、低価格帯（株価2桁台）の銘柄として個人投資家から強い関心を集めやすい銘柄構造を持っています。マックハウスのリアル店舗網とブランド資産を背景に、本業立て直しとBTC上昇のダブル材料が揃えば、相対的に小さな時価総額が反応しやすい構造です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1973年に「チヨダ」（後にマックハウスを設立分社化）の関連会社としてスタート、2018年にマックハウス、2024年に「ジーイエット」へと商号変更。2025年に暗号資産投資事業へ参入し125BTCを取得。BTC価格下落で評価損を計上したものの、子会社コーエン買収により2026年期は構造的回復を計画中です。
◎ リスク要因: 本業のアパレル小売は構造的逆風下にあり、BTC評価損による業績インパクトが大きい点、低位株ゆえのボラティリティ、株主構造の不安定さも要警戒です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/7603
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7603.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://kabutan.jp/stock/?code=7603
【「Neo Crypto Bank構想」を掲げるHRテック企業】イオレ (2334)
◎ 事業内容: 東証グロース市場に上場するHR・コミュニケーションデータ企業。会員700万人を擁するグループ連絡網「らくらく連絡網」、採用管理システム「ジョブオレ」、運用型求人広告プラットフォームを主力としつつ、Web3事業、暗号資産金融事業、AIデータセンター事業へ事業領域を拡大しています。
・ 会社HP：
https://www.eole.co.jp/
◎ 注目理由: HRテック企業からビットコイン財務戦略・暗号資産金融プラットフォームへ大転換を図る稀有な銘柄。代表取締役会長にDigital Entertainment Asset（DEA）創業者の吉田直人氏を据え、Web3領域への本格参入を加速。「Neo Crypto Bank構想」を中期経営計画の中核に位置付け、暗号資産トレジャリー、レンディング、担保融資、独自AIモデルを用いた暗号資産運用までをワンストップで提供する野心的なビジョンを描いています。第14・15回新株予約権発行により計約157億円を調達し、その大部分をBTC購入に充当する計画。2025年9月時点で潜在株式数比率63.51%という大規模な希薄化スキームを採用しながらも、AI×暗号資産という極めてホットなテーマで投資家の関心を引き付けています。さらに、暗号資産レンディングサービス「らくらくちょコイン」の正式提供開始、AI暗号資産運用力向上を目的とした株式会社Gaiaへの2.4億円出資など、計画を着実に実行に移している点も評価できます。「ビットコイン・トレジャリー × AI × HRデータ」という独自の組み合わせは唯一無二です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2001年設立、2017年マザーズ（現グロース）上場。2023年に上場企業として日本初のNFTゲームギルド運営事業を開始。2025年3月に新規事業として暗号資産金融事業とAIデータセンター事業を発表、株価ストップ高に。ビットコイン購入を継続実行し、2026年2月時点で累計約163BTCを保有。Gaiaへの出資、Universal Digital社との提携など暗号資産×AIエコシステム構築を加速しています。
◎ リスク要因: 潜在株式比率60%超の極端な希薄化、本業の業績悪化、暗号資産金融サービスは法令変更次第で大きく方針修正される可能性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/2334
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/2334.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://plus-web3.com/media/latestnews_1002_7714/
【SBI連携で進化するBTC×XRPゲーム企業】gumi (3903)
◎ 事業内容: 東証プライム市場に上場するモバイルオンラインゲーム企業。「ラグナドール 妖しき皇帝と終焉の夜叉姫」「FFBE幻影戦争 WAR OF THE VISIONS」などの人気タイトルを開発・運営する一方、ブロックチェーン関連事業、ベンチャーキャピタル事業も手掛けます。筆頭株主はSBIホールディングスです。
・ 会社HP：
https://gu3.co.jp/
◎ 注目理由: 東証プライム上場という安定基盤を持ちながら、暗号資産戦略を最も洗練された形で展開する銘柄のひとつ。2025年2月に10億円相当のBTC購入を決議し、6月に約80BTC（平均1,243万円）を取得。さらに国内上場企業として初めて、ビットコインを他チェーンの担保として活用するクロスチェーンステーキングプロトコル「Babylon」のバリデータに参画した先進性が光ります。これにより、BTC価格上昇益に加えてバリデータ報酬という二重の収益源を獲得。2025年8月には筆頭株主SBIホールディングスとの戦略的親和性から、25億円相当のXRP購入も決議。BTCとXRPの二軸戦略へ進化しました。SBI HDが推進するBTC/XRP組み入れETFやリップル社のステーブルコイン「RLUSD」との連携など、グループシナジーを最大限に活用できる立ち位置にあります。株主優待でもビットコイン抽選贈呈（最大10万円相当、総額1,600万円相当）を採用し、暗号資産銘柄としての話題性を維持。本業のゲーム事業＋暗号資産＋SBIグループ連携という三位一体の戦略は他社が真似しにくい強固な構造です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2007年設立、2014年東証マザーズ上場、現在はプライム市場。2025年からビットコイン購入を開始しBabylonバリデータに参画。8月にXRP購入も決議。SBIHDと共同で数十億円規模の上場仮想通貨運用ファンドを組成。OSHIトークンを基盤とした推し活プラットフォーム「OSHI3」展開やTOPPANデジタルとの「推し活ショーケース」リリースも進めています。
◎ リスク要因: 本業のゲーム事業は新作の動向次第で業績変動が大きく、BTC・XRP保有による評価損益計上が四半期ごとの数字を不安定にする可能性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3903
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3903.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.coindeskjapan.com/275531/
【BTC×ゴールドのデュアル戦略を世界初公表】KLab (3656)
◎ 事業内容: 東証プライム市場に上場するモバイルオンラインゲーム大手。代表作はオリジナルIPを軸とした人気タイトルで、グローバル展開も積極的に行ってきました。近年は本業の収益悪化を背景に、AI活用とビットコイン・ゴールドの財務戦略を新たな企業価値向上策として打ち出しています。
・ 会社HP：
https://www.klab.com/jp/
◎ 注目理由: 2025年12月に発表した「デュアル・ゴールド・トレジャリー戦略」は、ビットコインと金（ゴールド）を6対4の比率で保有するという日本初・世界でも稀な財務戦略として大きな話題を呼びました。「デジタルゴールド」と「リアルゴールド」を組み合わせ、相関の低い2資産でシャープレシオ向上と「サイレント・クラッシュ（円の購買力毀損）」への防衛を同時実現する設計は、現代ポートフォリオ理論を企業財務にそのまま適用した極めて学術的アプローチです。約51億円の調達資金のうち36億円（70%）をBTCと金に投じる予定で、AIを用いた網羅的なマーケットコンセンサス分析「KLab with AI BTCレポート」「KLab with AI GOLDレポート」を一般公開している点も独創的。少量ずつ時間をかけて積み上げる「DCA（ドルコスト平均法）」的アプローチで、現在約70BTCを保有。本業のゲーム事業が苦戦するなか、メタプラネット型の「ALL-IN BTC」ではなく、より保守的でリスク分散された戦略を選んだ点が、ゲーム会社らしからぬ知性を感じさせる銘柄です。自己資本比率76.9%という財務の健全性も評価ポイントです。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2000年に「ケイ・ラボラトリー」として設立、2005年「KLab」に商号変更、2011年東証マザーズ上場後プライム市場へ。2025年12月にデュアル・ゴールド・トレジャリー戦略を発表しBTC・金の購入を開始。2026年1月以降も総額数億円規模の追加購入を実施し、AI主導の投資判断モデルを継続運用しています。
◎ リスク要因: 本業のゲーム事業は2025年12月期に41.76億円の純損失を計上、収益基盤の回復が課題。BTC・金両方の評価損リスクを内包する点も意識すべきです。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3656
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3656.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://coinpost.jp/?p=672036
【AI×暗号資産のキャピタルグループ】AIフュージョンキャピタルグループ (254A)
◎ 事業内容: 東証スタンダード市場に上場する金融キャピタルグループ。「自己投資事業」「ファンド事業」「PIPEs事業」「投資銀行事業」の4ドメインを軸に、AI関連企業への投資・M&A、地方金融機関ネットワークを活用した独自のキャピタル戦略を展開しています。
・ 会社HP：
https://www.aifcg.co.jp/
◎ 注目理由: 2024年10月公表の中期経営計画「AI革命1.0」を起点に、AIを軸とする総合金融キャピタルグループへ転換。さらに2025年1月に子会社「ミライコイン」を設立し、暗号資産事業を新たな成長軸に追加した点で個人投資家の注目を集めました。3月に5億円規模のBTC購入を発表してストップ高、4月には暗号資産レンディング、LPS（投資事業有限責任組合）による暗号資産投資、プロ投資家向けトークン販売事業、IEO事業など包括的なクリプト金融戦略を打ち出しています。「ブロックチェーンとAIはデジタル社会の二大テクノロジー」という思想で、両者を統合的に運用する戦略は、単なるBTC財務戦略を超えた「AI×Crypto金融プラットフォーム」を志向しており、他社にはないユニークなビジョンです。連結子会社化したショーケース、ReYuu Japanとの協業や、地方金融機関・地方自治体ネットワークの活用も強み。株主優待でもBTCを採用しており、「AI企業に投資するファンドが暗号資産を保有」という二段構えの構造が、ビットコインへの間接投資手段としても評価できます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2024年10月東証スタンダード上場、株式コードは数字＋アルファベットの「254A」。同月に中期経営計画「AI革命1.0」公表、2025年1月にミライコイン設立で暗号資産事業を本格化。3月には5億円のBTC購入決議でストップ高、4月に暗号資産関連事業の方針を拡充。2026年初頭時点で約38BTCを保有しています。
◓ リスク要因: 事業範囲が広く実態把握が難しい点、PIPEs案件の業績変動、暗号資産関連法令の改正リスク、新興市場銘柄ゆえの流動性とボラティリティに注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/254A
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/254A.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.neweconomy.jp/posts/466760
【3Dプリンター住宅×BTC優待というユニーク銘柄】Lib Work (1431)
◎ 事業内容: 東証グロース市場に上場する住宅メーカー。住宅展示場を持たないネット受注型の注文住宅販売を強みとし、熊本・福岡を中心に展開。土を主原料とする3Dプリンター住宅「Lib Earth House model B」を国内初の延べ100㎡規模で完成させるなど、住宅業界の革新企業として注目を集めています。
・ 会社HP：
https://www.libwork.co.jp/
◎ 注目理由: 住宅メーカーがビットコイン財務戦略を採用するという、業種ミスマッチの面白さで個人投資家の関心を集めた銘柄です。約30BTCを保有し、2025年9月には株主優待制度の拡充として暗号資産（ビットコイン）の提供を追加。住宅メーカーが株主にBTCを贈る取り組みは画期的で、株主層の若返りや暗号資産関連株としてのテーマ性を獲得しています。本業では3Dプリンター住宅の販売予約を約6,000万円という強気価格で開始し、2026年1月から受注生産に着手するなど、住宅業界に技術革新をもたらす取り組みを推進中。SDGsや環境配慮型住宅というテーマと、ビットコイン保有という最先端デジタル戦略の組み合わせが、地方発の革新企業として独自のポジションを築いています。「3Dプリンター住宅」「ネット受注型ビジネスモデル」「ビットコイン財務戦略」「BTC株主優待」という4本の柱が同時並行で動いており、メタプラネットのような一極集中型ではない、本業を軸にしつつBTCをスパイスとして加える「分散型トレジャリー戦略」の好例と言えます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1991年設立（旧瀬口工務店）、2015年東証マザーズ（現グロース）上場、2017年に「Lib Work」へ商号変更。2025年に暗号資産（ビットコイン）取得を開始、9月に株主優待にBTC提供を追加。2025年7月に国内初の土3Dプリンター住宅「Lib Earth House model B」を完成、8月から販売予約開始。2026年1月から受注生産を開始しました。
◎ リスク要因: 本業の住宅事業は金利上昇局面で需要圧迫リスクあり、3Dプリンター住宅の高価格設定が販売不振となる可能性、BTC評価損による決算インパクトに注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/1431
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/1431.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20250924561275/
【ニューヨーカー・ブルックスブラザーズ運営の老舗】ダイドーリミテッド (3205)
◎ 事業内容: 東証スタンダード市場に上場するアパレル老舗企業。「ニューヨーカー」「ブルックスブラザーズ」の2大ブランドを国内展開し、紳士・婦人服の企画・製造・販売を行う。長年にわたって培ったブランドポートフォリオと販売チャネルを活かしつつ、近年は事業ポートフォリオの再構築と新たな運用戦略を進めています。
・ 会社HP：
https://www.daidoh-limited.com/
◎ 注目理由: 1879年創業の老舗アパレル企業がビットコイン購入に踏み切った点が、市場に新鮮な驚きを与えました。2026年3月に最大10億円規模でBTCを購入することを発表し、約23BTCを取得。「短期的な余剰資金運用とリスク分散」を目的とした保守的なアプローチを採用しており、メタプラネットやANAPのような全面的なBTCシフトとは一線を画す「規律あるトレジャリー導入」モデルです。M&Aを含む成長投資の拡大に向けた資産売却の一環としてBTCを資産ポートフォリオに組み入れる位置付けで、財務上の重み付けが過剰にならないようコントロールされています。同時に、減配や株主優待品の廃止など、株主還元の見直しも進めており、本業の構造改革と並行した暗号資産活用は、伝統的アパレル企業の生き残り戦略として参考事例となっています。「ブルックスブラザーズ」という米国老舗ブランドのライセンスを保有しつつBTCを買う、という対比そのものが投資ストーリーとしての魅力です。米国でブルックスブラザーズを買収したファンドの金融戦略との相互補完にも注目です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1879年「大同毛織物」として創業、1949年東京証券取引所上場、1989年「ダイドーリミテッド」に商号変更。2026年2月にビットコイン購入を発表、3月から4月にかけて最大10億円分の購入を実施。同時に減配・優待制度見直しなどの株主還元施策の再構築も進めています。
◎ リスク要因: 本業のアパレル市場は構造的縮小傾向、BTC購入は財務戦略のごく一部であり株価インパクトは限定的。減配ニュースなど株主還元の悪化が個別売り材料となるリスクがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3205
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3205.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC027P30S6A300C2000000/
【投資銀行的視点でBTCを組み入れる老舗】マーチャント・バンカーズ (3121)
◎ 事業内容: 東証スタンダード市場に上場するマーチャント・バンキング型のサービス業企業。マンションやホテルへの不動産投資、不動産仲介、企業への投融資、その他金融・運用関連サービスを手掛け、独立系金融プレーヤーとして長年活動してきました。近年は暗号資産も投資対象として加えています。
・ 会社HP：
https://www.merbank.co.jp/
◎ 注目理由: 本業がマーチャント・バンカリング（投資銀行業務）であるため、ビットコイン保有を「金融商品としての一資産クラス組み入れ」と冷静にポジショニングしている点が他のBTCトレジャリー銘柄と一線を画す魅力です。約18BTCを保有し、財務諸表上は暗号資産取得による支出299百万円、暗号資産の増加305百万円が明示されており、不動産・金融資産・暗号資産という3本柱の運用ポートフォリオを構築しています。第1四半期では暗号資産評価損の影響で最終利益は3,000万円にとどまったものの、営業利益は216.1%増と本業の改善が顕著で、通期で売上高33%増、営業利益103.3%増の見通しを示しており、BTC評価損を相殺する本業の力強さが評価ポイント。投資銀行的な視点を持つ企業がBTCを組み入れることは、機関投資家の動向を測る上でも示唆に富み、「規律ある運用」の好例となっています。総資産152億円規模の比較的小型の銘柄ながら、不動産・金融・BTCの分散ポートフォリオは独自の安定感があります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1980年代に投資業務を開始、東証スタンダード上場の老舗投資銀行系銘柄。近年は不動産投資・ホテル投資を主軸に、暗号資産（BTC等）の保有も開始。2026年期は売上高33%増、営業利益103.3%増の業績回復見通しで、本業改善と暗号資産戦略の両輪で企業価値向上を目指しています。
◎ リスク要因: 不動産市況の悪化、BTC評価損による業績インパクト、新興市場でのIRディスクロージャー継続性に依存する個人投資家の信頼度などが課題となります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3121
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3121.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.buffett-code.com/company/3121/
【石川の繊維老舗が独自トークン発行も計画】北日本紡績 (3409)
◎ 事業内容: 東証スタンダード市場に上場する繊維老舗企業。アラミド繊維原料など合繊紡績糸の製造・販売を主業とし、帝人からの受託生産も行います。中東向けの民族衣装用生地、マルチカラー・先染め・複合糸など特殊紡績糸の生産にも強みを持つ石川県発祥の伝統企業です。
・ 会社HP：
https://www.kitanihon-spinning.com/
◎ 注目理由: 創業以来繊維事業一筋だった石川県の老舗が、暗号資産・RWA（実物資産）関連事業へ参入したことで業界に大きな衝撃を与えた銘柄。2025年5月に「次世代Web3ビジネスの創出」を新たな収益柱として掲げ、ビットコイン保有・運用、再生可能エネルギーを活用した暗号資産マイニング設備の構築・運用、独自トークンの発行を計画しています。社内に新設した「クリプトマネージメント部門」が事業を担当し、独自トークンは自社製品・サービスの対価支払いや、廃プラスチック事業の買取支払い手段として活用する構想です。日本全国の繊維業界が縮小傾向にあるなか、本業のキャッシュフロー（中東向け民族衣装用生地など）を活用しつつ、BTCマイニング・独自トークン・RWAというWeb3エコシステム全体の構築を目指す野心的な姿勢が、地方発の革新企業として注目されています。「繊維×Web3」という意外な組み合わせが、テーマ株としての話題性を持つ希少な銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1949年に「北日本紡績」として設立、1961年東証2部上場（現スタンダード）、石川県に本社を置く老舗繊維メーカー。2025年5月に暗号資産・RWA関連事業への参入を発表、6月の定時株主総会で新規事業目的追加を承認。2025年7月から事業開始し、約15BTCを保有しています。再エネを活用したマイニング設備の構築や独自トークン発行も計画中です。
◎ リスク要因: 繊維業界の構造的縮小、暗号資産マイニング事業の収益化困難性、独自トークン発行の規制対応の不確実性、本業以外の事業への過剰投資による資金繰りリスクが想定されます。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3409
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3409.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.coindeskjapan.com/292574/
【「解体の窓口」運営企業のBTC運用】バリュークリエーション (9238)
◎ 事業内容: 東証グロース市場に上場するWebマーケティング・不動産DX企業。「解体の窓口」をはじめとする業界特化型のマッチングサービス、デジタルマーケティング支援、不動産関連DX事業を展開し、独自のWebプラットフォームを軸に成長しています。
・ 会社HP：
https://www.valuec.co.jp/
◎ 注目理由: 中小規模の上場企業でありながら、機動的にBTC購入と売却を組み合わせる現実的な運用方針が特徴です。2025年3月に1億円のBTC購入を決議し、その後追加購入を継続。一方で2025年8月には保有BTCを全て売却し約5,000万円の売却益を計上、その後再びBTCを買い直すなど、長期保有を前提とせず、市場環境に応じてポジションを機動的に動かす点が他のトレジャリー銘柄と異なります。これは「余剰資金の一部を次の事業投資までの期間における短期運用手段として活用」という明確な目的に基づくスタンスで、メタプラネットの長期蓄積戦略とは対照的な「BTCをトレジャリー兼短期運用ツールとして活用」する好例となっています。22.36BTCの売却で5,000万円の利益を確定させるなど、価格変動を活用したアクティブ運用ができる点で、財務的健全性を確保しつつBTCのリターンを取りに行く中小企業のモデルケースです。Webマーケティング企業らしいデジタル感度の高さが、暗号資産戦略にも反映されている銘柄と言えます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2007年設立、2024年東証グロース上場の比較的新しい企業。2025年3月に1億円のBTC購入を決議し、4月、7月、11月に追加購入を実施。8月には一旦全BTCを売却して5,000万円の売却益を計上、その後再度買い増しして現在約13BTCを保有。「解体の窓口」を中心とした事業基盤を強化しつつ、BTC運用を継続しています。
◎ リスク要因: 本業のWebマーケティング事業の競争激化、BTCの売買タイミング次第で確定損益が大きく変動、グロース市場銘柄ゆえの流動性の低さに留意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/9238
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9238.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.coindeskjapan.com/282294/
【米Bakktの戦略子会社、社名にBitcoinを冠した稀有な存在】Bitcoin Japan (8105)
◎ 事業内容: 東証スタンダード市場に上場するBitcoin Japan株式会社（旧堀田丸正）。元々は和装品・宝飾品・婦人洋品・マットレスの卸売販売、意匠撚糸の製造・卸売販売を行っていた1933年創業の老舗繊維企業。現在はAIインフラ投資とビットコイン・トレジャリー事業を中核に据えた新興デジタル資産企業へ転換しています。
・ 会社HP：
https://www.bitcoin.co.jp/
◎ 注目理由: 社名そのものに「Bitcoin」を冠する日本で唯一の上場企業として、ブランディング戦略の観点でも極めてユニーク。2025年8月にNYSE上場の米デジタル資産企業Bakkt Holdings（NYSE: BKKT）が約30%の株式を取得して筆頭株主となり、11月に商号を「Bitcoin Japan株式会社」へ変更。新CEOにフィリップ・ロード氏を据え、「AIインフラストラクチャー」「ビットコイントレジャリー」「トランスペアレンシー（透明性）」の3本柱を打ち出しました。2030年までに500MW規模の「主権的AIコンピュート能力」への投資完了を目指すというビジョンは、メタプラネットの純粋BTC財務戦略とは異なり、AI×BTCという日本独自のハイブリッドモデルを志向しています。Bakktの調達した10億ドル枠の運用方針、ステーブルコイン規制を含む金融庁ワーキング・グループの動向と密接に連動する点でも注目度が高い銘柄です。米国系デジタル資産企業が日本市場へ本格参入する象徴的事例として、業界全体に影響を与える可能性を秘めています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1933年設立、和装品・宝飾品卸売の老舗。2017年RIZAPグループ傘下、2025年8月にBakktによる株式取得発表、9月にRIZAPとの資本業務提携解消、11月11日に「Bitcoin Japan株式会社」へ商号変更。AIインフラとBTCトレジャリーの融合領域でリードを目指していますが、現時点ではBTC保有実績はゼロ。本業の繊維事業は赤字で、ビットコインへの投資実行が今後の焦点です。
◎ リスク要因: 社名と裏腹にBTC保有がまだ実行段階にない点が最大のリスク。実体ある事業への投資が進まない場合、上場維持基準への適合や信頼性の問題が指摘される可能性があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/8105
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8105.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.neweconomy.jp/posts/515060
【リユースモバイル×ハイブリッドBTC戦略】ReYuu Japan (9425)
◎ 事業内容: 東証スタンダード市場に上場するリユースモバイル企業（旧社名：日本テレホン）。スマートフォン・タブレット・パソコンなどの中古通信端末を買い取り、データ消去とクリーニングを施したうえでリユース品として販売。MVNO事業者・携帯代理店・法人への卸売、個人向けオンラインショップ「エコたんプレミアムオンライン」も運営しています。
・ 会社HP：
https://www.reyuu-japan.com/
◎ 注目理由: リユースモバイル業界で初の上場企業認証を持つ同社が、暗号資産×RWAという最先端領域へ参入した点が大きな話題を集めています。2025年9月にカナダCSE上場のUniversal Digital Inc.との「ハイブリッドトレジャリー戦略」基本合意書を締結。最大1億米ドル（約150億円）の融資枠を組成する基本合意を結び、子会社ReDigital株式会社を通じたBTC取得・運用体制を構築中です。Soul Capital Partners、abc株式会社（GFAグループ）との3社協業体制で、上場企業による暗号資産トレジャリー運用の「第1号案件」を目指す野心的な取り組み。さらに、グループ保有の不動産・未上場株式などの実物資産（RWA）をブロックチェーン上でトークン化するRWAfi事業へも本格参入しており、BTC保有とRWAトークン化の組み合わせは他社にはない独自路線です。リユースモバイル＋暗号資産トレジャリー＋RWAfiという三位一体の構造は、地味な本業を持つ小型銘柄でありながら、Web3領域で最も先進的な取り組みを進める企業のひとつとして関心を集めています。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1956年創業の旧日本テレホン、2024年2月に「ReYuu Japan」へ商号変更。2026年2月に暗号資産取得枠5,000万円を設定、2026年4月にBTCの追加取得を実施。Universal Digital Inc.、Soul Capital、abc株式会社との連携でハイブリッドトレジャリー戦略を実行中。新会社BandG設立準備中で、暗号資産導入・運用・管理・収益化の一連プロセスを提供する計画です。
◎ リスク要因: 仕手化しやすい低位株銘柄、本業のリユースモバイルは競争激化、海外パートナー依存度が高くスキーム実行の遅延リスクがあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/9425
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9425.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000078.000111823.html
【靴卸売業の新しい一歩、BTC・ETH購入枠を設定】東邦レマック (7422)
◎ 事業内容: 東証スタンダード市場に上場する靴・履物卸売業の老舗企業。全国の問屋・小売店向けに紳士・婦人靴の卸売を中心に、企画販売も手掛けています。「レマックリバイバルプラン」のもと、オリジナルブランドの絞り込み・物流コスト削減・働き方改革による業務効率化を進めています。
・ 会社HP：
https://www.toholamac.co.jp/
◎ 注目理由: 靴卸売業という地味な本業を持ちつつ、2025年7月に暗号資産購入枠（BTC・ETH等）を設定し、年間10億円・1年間という具体的なフレームを開示した点が市場で話題となりました。事業内容は「ビットコインのデジタルゴールドとしての評価が高まり、企業においても長期保有の動きが拡大している」と認識し、財務基盤の安定化と将来の成長領域への対応を見据えた段階的取得方針。約3BTCと小規模ながら、靴卸売業がBTCを保有するという業種ミスマッチの面白さで個人投資家の関心を集める銘柄です。リスク管理体制と会計処理方針を整備し、信頼性の高い暗号資産取引所を利用するという慎重な姿勢を打ち出しており、メタプラネット型の積極派とは異なる「規律ある参入」モデル。「レマックリバイバルプラン」による本業の構造改革と並行した暗号資産戦略は、日本の中小企業が時代の変化にどう向き合うかの参考事例となります。時価総額33億円程度の小型株ゆえ、BTC価格上昇局面では低位株として個人マネーが集まりやすい構造があります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1933年設立、長年にわたり靴・履物卸売業を主軸とする老舗。2025年7月にBTC・ETHの購入枠（年間10億円）を設定、段階的に取得を進めて約3BTCを保有。「レマックリバイバルプラン」に基づき、本業のオリジナルブランド強化、在庫削減、品質管理、働き方改革を継続中。配当方針や株主優待のクオカード化など株主還元の見直しも進んでいます。
◎ リスク要因: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が指摘された経緯あり、本業は靴卸売の構造的縮小傾向、BTC・ETHの両資産の評価損リスクに留意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/7422
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7422.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://moneyworld.jp/news/PLD2527_ainews
【BTC全売却の教訓を残した銘柄】CRAVIA (6573)
◎ 事業内容: 東証グロース市場に上場するSNSマーケティング・新規事業多角化企業（旧アジャイルメディア・ネットワーク）。SNS口コミによる商品ファン創出システムを運営し、近年はAIカメラなどリテックテック領域や、東京書店買収を通じた小売業へ事業を拡大しています。
・ 会社HP：
https://cravia.co.jp/
◎ 注目理由: 旧アジャイルメディア・ネットワークから「CRAVIA」へ商号変更し、SNSマーケティングからAI・リテック領域へ大きく舵を切った銘柄。同社の興味深い点は、2024年に暗号資産投資事業の試験的開始としてBTCを購入した後、価格下落局面でBTCを売却し、暗号資産売却損を計上した経験を持つ点です。結果として現時点でのBTC保有量はゼロですが、これは「ビットコイン財務戦略は誰でも実行できるが、誰でも継続できるとは限らない」という重要な教訓を提供する事例として、本記事に含めました。BTC保有を表明した上場企業の全てが安定的にホールドし続けられるわけではなく、本業の業績悪化や資金需要によっては売却を余儀なくされる現実があります。CRAVIAの場合、東京書店買収による事業多角化、AIカメラなどリテック分野への投資といった本業の再構築を優先したと推測され、BTC戦略はあくまで一時的な選択肢でした。投資家視点では「BTCを保有する＝必ずしも長期蓄積するわけではない」というリスク認識を持つことが重要であり、その意味でCRAVIAは反面教師的な学びを提供する銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2007年設立のアジャイルメディア・ネットワーク、2018年東証マザーズ（現グロース）上場。2024年に暗号資産投資事業の試験的開始としてBTC購入、しかしBTC価格下落で売却し売却損を計上。2025年に商号を「CRAVIA」へ変更し、AI・リテール・SNSマーケティング領域へリバイバル。2025年12月期は売上19.9%増、東京書店ほか買収した小売事業が黒字化。事業多角化が進行中ですが、BTC関連の動きは事実上凍結状態です。
◎ リスク要因: 事業多角化に伴う本業ブレ、赤字基調が継続、グロース市場特有のボラティリティ、過去の不適切会計処理問題による信頼回復課題があります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/6573
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6573.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://kitaishihon.com/company/6573/top/
本記事のポイント：BTC全売却の教訓を残した銘柄CRAVIA (6573) を踏まえ、自身のリスク許容度に合わせて判断してください。
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