- 【日本初の上場ビットコイントレジャリー企業】メタプラネット (3350)
- 【BTC1500枚保有目前のエネルギー×暗号資産企業】リミックスポイント (3825)
- 【コインチェック親会社、米Nasdaq上場で世界戦略加速】マネックスグループ (8698)
- 【XRPの本命、暗号資産ETF国内第1号を狙う総合金融コングロマリット】SBIホールディングス (8473)
ビットコインが2025年に史上最高値となる12万6,000ドルを突破し、年初から堅調な動きを継続している今、再び「クリプト相場」が個人投資家の関心を集めています。
特に注目すべきは、米国のトランプ政権が掲げる戦略的ビットコイン準備金構想や、米SECによるアルトコイン現物ETFの相次ぐ申請受理、そして日本国内では金融庁による暗号資産の金融商品化に向けた制度検証の本格化です。これに連動するように、SBIホールディングスは2026年内のビットコイン・XRP連動型ETF組成を、メタプラネットは2026年末までに2万1,000BTCという破格の保有目標を、それぞれ正式に発表しています。
さらに2025年は、上場企業がバランスシートにビットコインを組み入れる「DAT（Digital Asset Treasury）戦略」が日本でも本格化した分水嶺の年となりました。米マイクロストラテジー（現ストラテジー）の手法が日本企業にも波及し、メタプラネットを筆頭に、リミックスポイント、ANAPホールディングス、コンヴァノなど、これまで本業が冴えなかった上場企業が次々と暗号資産に経営資源を振り向けています。日本取引所グループも2025年11月にDAT企業への上場規則検討を開始しており、制度面でも整備が進む過渡期です。
国内の暗号資産口座数はすでに1,200万件を突破し、預かり資産残高は5兆円規模に拡大。2026年度税制改正では暗号資産への20%分離課税導入が正式に俎上に載っており、税負担軽減と制度整備が同時並行で進む構図です。「次のメタプラネット」「第二のリミックスポイント」を発掘できれば、株価10倍も決して夢物語ではありません。本記事では、東証に現在上場している有望銘柄を20社厳選してお届けします。
免責事項
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はすべてご自身の責任において行っていただく必要があります。記事中の企業情報・株価データ・業績数値・各種リンクについては、執筆時点で可能な限り正確を期しておりますが、その完全性・正確性・最新性を保証するものではありません。最新の企業情報・財務データ・適時開示・株価動向については、各社のIR情報、東京証券取引所のTDnet、証券会社の取引画面等で必ずご確認ください。仮想通貨関連銘柄は値動きが極めて激しく、元本割れのリスクが高い点にも十分ご留意ください。
【日本初の上場ビットコイントレジャリー企業】メタプラネット (3350)
◎ 事業内容:
東証スタンダード市場に上場する日本で唯一の上場ビットコイントレジャリー企業です。戦略的な資金調達によってビットコイン保有量を増やし、1株当たりビットコイン保有量を最大化することで長期的な株主価値向上を目指す独自モデルを採用しています。元々はホテル運営を手掛けていましたが、2024年4月以降、本業を完全にビットコイン財務戦略へとピボットしました。
・ 会社HP：
◎ 注目理由:
日本のクリプト関連株を語る上で外せない、いわば「センターピン」となる銘柄です。同社は2025年12月期決算で、ビットコイン保有数を35,102BTCにまで積み増し、1株当たりBTC保有量を約6.68倍に押し上げました。2026年1月には「2026年末までに2万1,000BTCを取得する」という野心的な目標を発表しており、米マイクロストラテジー（現ストラテジー）に次ぐ世界第2位級のビットコイン保有戦略を打ち出しています。
注目すべきは、保有BTCを担保とするオプション取引を中核とする「ビットコイン・インカム事業」が立ち上がってきている点です。単に保有するだけでなく、デリバティブ運用で継続的なキャッシュフローを生み出す構造へと進化しており、2026年12月期は売上高160億円（前期比79.7%増）、営業利益114億円（同81.3%増）の急成長を見込んでいます。米国市場へのADS登録も完了し、グローバル投資家の資金流入も期待できる局面です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1999年設立。長らくホテル「ロイヤルパークホテル ザ 羽田」などを運営する地味な企業でしたが、2023年2月に旧社名「レッド・プラネット・ジャパン」から現社名へ変更し、ビットコイン戦略を中核事業に据えました。2024年4月の初購入以降、株価は約1年で100倍超に急騰し時価総額が一時1兆円を超える快挙を達成。2026年3月には新株予約権発行とキャピタル・アロケーション・ポリシーの改定を発表し、さらなる買い増しに向けた資金調達体制を整えています。
◎ リスク要因:
業績がビットコイン相場に直結するため、暗号資産価格急落時には評価損が膨らみ最終赤字に転落するリスクがあります。希薄化を伴う度重なる増資にも留意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
| 区分 | 本記事の論点 | 要約ポイント |
|---|---|---|
| セクション1 | 【日本初の上場ビットコイントレジャリー企業】メタプラネット (3350) | ◎ 事業内容:東証スタンダード市場に上場する日本で唯一の上場ビットコイントレジャリー企業です。戦略的な資金調達によってビットコイン保有量を増やし、1株当たりビッ… |
| セクション2 | 【BTC1500枚保有目前のエネルギー×暗号資産企業】リミックスポイント (38 | ◎ 事業内容:エネルギー事業（電力小売「リミックスでんき」、蓄電池）と金融関連事業を二本柱とする企業で、近年はビットコイン保有戦略を急速に強化しています。202… |
| セクション3 | 【コインチェック親会社、米Nasdaq上場で世界戦略加速】マネックスグループ ( | ◎ 事業内容:ネット証券大手として日米で総合金融サービスを展開する持株会社。国内ネット証券事業はNTTドコモへ売却済みで、現在の中核は米トレードステーション、暗… |
| セクション4 | 【XRPの本命、暗号資産ETF国内第1号を狙う総合金融コングロマリット】SBIホ | ◎ 事業内容:ネット証券、ネット銀行、ネット保険、暗号資産取引（SBI VCトレード、BITPOINT）、ベンチャーキャピタル、地銀との連合体まで、インターネッ… |
| セクション5 | 【GMOコインを擁する日本最大級の総合インターネットインフラ企業】GMOインター | ◎ 事業内容:ドメイン、クラウド、決済、ネット広告、ネット金融、暗号資産まで多角展開する総合インターネット企業。「暗号資産事業」では、GMOコインによる暗号資産… |
【BTC1500枚保有目前のエネルギー×暗号資産企業】リミックスポイント (3825)
◎ 事業内容:
エネルギー事業（電力小売「リミックスでんき」、蓄電池）と金融関連事業を二本柱とする企業で、近年はビットコイン保有戦略を急速に強化しています。2026年6月には熊本県玉名市で2MW系統用蓄電所が需給調整市場へ参入予定。再エネ電源の調達からマイニング・蓄電池まで、エネルギーとデジタル資産の融合を進めています。
・ 会社HP：
◎ 注目理由:
メタプラネットに次ぐ国内第2位級のビットコイン保有上場企業として知名度を急上昇させています。直近の保有量は約1,491BTCに達しており、1,500BTC到達も目前です。2025年7月には日本の上場企業として初めて「代表取締役社長の役員報酬を全額ビットコインで支給する」という前例なき株主視点経営を打ち出し、市場に強烈なインパクトを与えました。
さらに2026年2月には、約1,411BTCを対象としたSBIデジタルファイナンスとのレンディングサービスを開始しています。これは保有ビットコインを単に「塩漬け」にするのではなく、利回りを稼ぐインカム資産へと昇華させる先進的な取り組みです。エネルギー事業で安定収益を確保しつつ、ビットコインで上値余地を狙うハイブリッドモデルは、純粋なDAT企業のリスクを抑えた折衷案として評価されています。第3四半期累計の売上高は155億円規模、PERは予想ベースで4倍前後と数字面でも割安感があります。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2004年設立、2014年に東証マザーズへ上場（現スタンダード市場）。2017年頃から暗号資産事業に参入し、傘下の「ビットポイントジャパン」（後に売却）を通じて先行者となりました。2026年2月には会社分割と持株会社体制への移行検討を中止し、経営資源をビットコイン戦略と蓄電池事業に集中させる方針を明確化しています。
◎ リスク要因:
第三者割当の新株予約権を多用しており、株式希薄化と需給悪化のリスクが恒常的に存在します。BTC価格下落時の評価損計上にも注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
【コインチェック親会社、米Nasdaq上場で世界戦略加速】マネックスグループ (8698)
◎ 事業内容:
ネット証券大手として日米で総合金融サービスを展開する持株会社。国内ネット証券事業はNTTドコモへ売却済みで、現在の中核は米トレードステーション、暗号資産取引所コインチェック、ロボアドバイザーなど。子会社のコインチェックは2024年12月に米Nasdaq市場へ上場し、グローバル展開を本格化しています。
・ 会社HP：
https://www.monexgroup.jp/
◎ 注目理由:
仮想通貨関連株として最も「機関投資家マネー」が流れ込みやすい銘柄です。傘下のコインチェック・グループはコインベースに次ぐ世界2例目の規制対応暗号資産取引所として米Nasdaq市場（ティッカー：CNCK）に上場しており、上場時の時価総額は約16億ドル（約2,400億円）規模。マネックスグループはCCG株式の約8割を保有しているため、コインチェックの企業価値拡大が連結ベースで本体株価に直接反映される構造です。
加えて、機関投資家向け暗号資産プライムブローカレッジのフランス企業Aplo SAS、カナダのデジタル資産運用大手3iQ Digitalの買収を相次いで完了させ、暗号資産分野でグローバル展開を加速。日本国内ではビットコインETF市場を本命視した先行投資も継続中です。アプリ累計ダウンロード数700万を突破するコインチェックは6年連続国内No.1の地位を確立しており、税制改正で個人マネーがNISA経由で流入し始める2026年以降の収益爆発が期待されます。配当利回りも4%超と財務的な下支えも強固です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1999年設立、2004年大証ヘラクレス上場、現在は東証プライム上場。2018年に流出事件後のコインチェックを36億円で買収し、暗号資産ビジネスの基盤を構築しました。2024年1月には国内ネット証券事業をNTTドコモへ売却し、戦略を「クリプト＆グローバル」に集約。2026年3月には自己株式消却も実施しています。
◎ リスク要因:
コインチェック株価とビットコイン相場に株価が大きく連動するため、ボラティリティは高めです。ネット証券事業売却後の収益基盤の質的変化にも注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/8698
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.monexgroup.jp/ja/ir.html
【XRPの本命、暗号資産ETF国内第1号を狙う総合金融コングロマリット】SBIホールディングス (8473)
◎ 事業内容:
ネット証券、ネット銀行、ネット保険、暗号資産取引（SBI VCトレード、BITPOINT）、ベンチャーキャピタル、地銀との連合体まで、インターネット金融のあらゆる領域を統合運営する総合金融グループ。リップル社の戦略的パートナーとして、XRPを核とする国際送金・流動性ネットワークの普及に取り組んでいます。
・ 会社HP：
https://www.sbigroup.co.jp/
◎ 注目理由:
「暗号資産が金融商品として正式に位置づけられる時代」の最大の受益者になり得る銘柄です。同社は2026年3月期第1四半期決算で、東証上場予定の「SBI・ビットコイン/XRP ETF」と国内公募投信「SBI Fund of 暗号資産ETFs」の2商品を計画していると正式公表しました。日本初の暗号資産ETFが組成されれば、国内NISA経由で機関投資家・個人マネーが流入し、SBIが手数料・運用報酬の両面で恩恵を受ける構造です。
加えて、リップル社発行の米ドル建てステーブルコインRLUSDの取扱開始も視野に入れており、同社のSBI VCトレードでは既にUSDCの取扱を開始済みです。傘下の暗号資産取引所2社（SBI VC、BITPOINT）の合計口座数は170万口座を突破し、前年比91.9%増という急成長を遂げています。「証券・銀行・暗号資産」のシナジーを武器に「日本一の暗号資産交換業者」を目指す方針を鮮明にしており、XRPエコシステム全体の成長メリットを丸ごと取り込める唯一無二のポジションを確保しています。Web3・量子・核融合などへ投資するテーマ型ファンド「SBI 次世代テクノロジー株式ファンド」の設定も実施済みです。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1999年にソフトバンク・インベストメントとして設立、2007年に現社名へ。2016年にリップル社と合弁で「SBI Ripple Asia」を設立し、日本・韓国を中心とする国際送金ネットワーク構築に着手しました。2026年3月期通期も収益・利益ともに過去最高を更新する好決算を継続中です。
◎ リスク要因:
金融庁による暗号資産ETFの認可スケジュールには不確実性があります。子会社の暗号資産事業は四半期業績がBTC相場の影響で大きく振れます。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/8473
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.sbigroup.co.jp/investors/
【GMOコインを擁する日本最大級の総合インターネットインフラ企業】GMOインターネットグループ (9449)
◎ 事業内容:
ドメイン、クラウド、決済、ネット広告、ネット金融、暗号資産まで多角展開する総合インターネット企業。「暗号資産事業」では、GMOコインによる暗号資産取引所運営、自社マイニングセンター、米国規制下のステーブルコイン（GYEN・ZUSD）発行と、業界フルラインナップを保有する数少ない上場企業です。
・ 会社HP：
https://www.gmo.jp/
◎ 注目理由:
「日本のクリプト総合商社」として、暗号資産バリューチェーンのほぼすべてを内製化している点が最大の強みです。暗号資産事業セグメントでは、傘下のGMOコイン口座数が60.1万口座（前年同期比9.9%増）と着実に拡大。2020年12月に米国金融当局からステーブルコイン発行許認可を取得済みで、海外暗号資産取引所との提携を通じてGYEN・ZUSDの取扱高拡大を狙っています。
特筆すべきは、ステーブルコイン規制が日米で本格整備されるGENIUS法成立後の世界における先行者利益です。日本国内でJPYC等の円建てステーブルコイン発行が本格化する中、米ドル建てステーブルコインの裏付け資産運用、海外送金、決済プラットフォームを含むインフラを既に保有している企業はごくわずかです。同社はインターネット広告・メディア・金融という安定収益基盤を持ちながら、暗号資産・Web3という成長領域の上値余地も享受できる、いわば「ディフェンシブな仮想通貨銘柄」として位置づけられます。アナリスト目標株価は最大5,000円台と現株価から+45%超の上昇余地を示すレポートもあります。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1991年5月設立、1999年JASDAQ上場、現在は東証プライム。2017年に暗号資産事業へ参入し、2018年にはマイニング事業の355億円特損計上という苦い経験も乗り越えてきた歴史があります。2025年12月期決算では暗号資産事業の収益性が再び改善傾向にあり、自社株買いも積極展開しています。
◎ リスク要因:
暗号資産事業の利益貢献度はまだ限定的で、グループ全体の収益はネット広告等のマクロ環境にも影響されます。マイニングのハッシュレート競争激化で採算悪化のリスクもあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/9449
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9449.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.gmo.jp/ir/
【ビットバンクIPO期待＋暗号資産株主優待のポイントサイト大手】セレス (3696)
◎ 事業内容:
ポイントサイト「モッピー」を中核としたモバイルサービス事業と、ブロックチェーン関連を主軸とするフィナンシャルサービス事業の2本柱を展開。100%子会社のマーキュリーが暗号資産販売所「CoinTrade」を運営し、国内最大規模の暗号資産取引所「ビットバンク」には23.6%出資の持分法適用関連会社として参画しています。
・ 会社HP：
https://ceres-inc.jp/
◎ 注目理由:
「次のIPO相場」と「保有株式の含み益」という2つの大きな上値ドライバーを併せ持つユニークな銘柄です。同社が出資するビットバンクは2024年7月に株式上場準備中であることを正式発表しており、国内最大規模の暗号資産取引所のIPOが実現すれば、セレスの保有株式の時価評価額が一気に膨らむ「リップルIPO」「コインベースIPO」級の連鎖イベントとなります。
加えて、子会社マーキュリーが運営するCoinTradeは、ステーキングや金連動型ジパングコイン（ZPG）のレンディングといった他社差別化サービスを軸に成長中。2025年6月には新規にBNBを含む5銘柄の取扱を開始するなど取扱通貨数を積極的に拡大しています。さらに、2025年12月期末から株主優待としてイーサリアム（ETH）とジパングコインを配布する制度を導入しており、上場企業株主優待にPoS暗号資産を採用した先進事例として個人投資家から強い支持を得ています。本業のポイントサイト事業もNISA関連需要で安定推移しており、「キャッシュリッチ」かつ「Web3未来優待企業」として両側面から評価できる稀有な存在です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2005年設立、2014年マザーズ上場（現プライム）。中期経営計画「中計2026」で「ポイント経済圏とブロックチェーンからなるトークンエコノミー創造」を経営方針として掲げています。2026年は売上高357億円、前年比20.4%増と高成長予想。
◎ リスク要因:
ビットバンクのIPOスケジュールは未確定で、市場環境次第で延期される可能性があります。持分法適用関連会社の業績変動が連結営業外損益を大きく動かす点にも注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3696
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3696.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://ceres-inc.jp/ir/
【独自レイヤー1ブロックチェーンを開発する通信生まれのWeb3実装企業】フリービット (3843)
◎ 事業内容:
ISP向け事業支援、MVNO向けインフラ、モバイル通信、不動産DX（旧ギガプライズ）など、通信インフラとデジタルマーケティングを2本柱に展開。2024年7月に発表した中期経営計画「SiLK VISION 2027」で、独自開発のレイヤー1ブロックチェーン技術を組み合わせたWeb2.0/Web3ハイブリッド戦略を打ち出しています。
・ 会社HP：
https://freebit.com/
◎ 注目理由:
数あるWeb3関連銘柄の中でも、「通信網そのものをブロックチェーン化する」という日本でも稀有な技術を持つ企業です。同社は世界初のWeb3型株主還元策「フリービット株主DAO」を2024年6月から提供開始しており、株主のスマートフォンでブロックチェーンが動作する分散型ネットワーク「TONE Chain」を運用中です。これは単なる構想ではなく、実際にトークンの配布が始まっている実装段階の取り組みです。
最大のカタリストは、2025年1月に発表されたソフトバンクとの資本業務提携です。ソフトバンクとはWeb3を1丁目1番地のテーマとして共同事業を進めており、Web3を「中央集権型インターネットから非中央集権型インターネットへ転換するための基幹技術」と明確に位置づけています。藤田医科大学との医療データ管理の共同研究、Dean Fujioka氏のファンコミュニティでのWeb3技術提供など、社会実装プロジェクトも複数進行中。2026年4月期は売上高600億円、営業利益61億円を予想し、配当も増配方針を明確にしています。「鉄壁のストック収益でリスク耐性を確保しつつ、Web3の翼を得る」フリービットは、安定銘柄として組み入れられる希少なWeb3関連株です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2000年に「フリービット・ドットコム」として設立、2002年に現社名へ変更、2007年に東証マザーズ上場（現プライム）。子会社ギガプライズのTOBによる100%子会社化を完了し、グループ一体での中期経営計画推進体制を構築しました。
◎ リスク要因:
Web3社会実装は技術・規制両面で不確実性が高く、収益化までに時間を要する可能性があります。子会社ギガプライズの非公開化に伴う追加投資負担も注意点です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3843
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3843.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://freebit.com/ir/
【円建てステーブルコインJPYC連携の老舗ノーコード企業】アステリア (3853)
◎ 事業内容:
国内シェアNo.1のデータ連携ソフト「ASTERIA Warp」を主力に、デジタル収納アプリ「Handbook X」、モバイルアプリ作成「Platio」、ノーコードAI/IoT「Gravio」などを展開する老舗ソフトウェア企業。一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）の発起人企業の一つで、ブロックチェーン啓発を長年リードしています。
・ 会社HP：
https://www.asteria.com/jp/
◎ 注目理由:
「日本初の円建てステーブルコインJPYC」と最も密接に連携する上場企業として、ステーブルコイン元年の本命銘柄です。2025年8月にはJPYC株式会社が発行する円建てステーブルコイン「JPYC」をASTERIA Warpからノーコードで企業システムへ連携できる専用アダプターを開発・発表。これは日本企業がステーブルコインを業務系システムに組み込む最初のソリューションとなりました。
特筆すべきは、ASTERIA Warpが既に1万社超の企業に導入されている強力なディストリビューション基盤です。法人決済や国際送金でのステーブルコイン利用が広がる過渡期において、既存ERPとブロックチェーンを「つなぐ」ハブとしての役割は替えが効きません。さらに2026年1月には、エンタメと金融を結ぶ「Entertainment×FinTechコンソーシアム」の発足メンバーとして、JPYC等を活用した次世代の推し活エコノミー構築にも乗り出しています。同社は株主優待にもJPYCを選択肢として追加しており、本気度がうかがえます。本業のSaaSサブスクリプション収益が安定成長しているため、Web3カタリストが顕在化していない局面でも下値耐性が強い点も魅力です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1998年設立、2007年マザーズ上場（現プライム）。2026年3月期第3四半期は売上収益24.61億円（前年同期比5.4%増）、営業利益9.35億円（同170.9%増）と大幅増益を達成。MIT Sloan経営大学院のサイバーセキュリティ研究コンソーシアム「CAMS」にも加盟しています。
◎ リスク要因:
ステーブルコインの普及には法制度の整備と銀行業界との調整が必要で、想定スケジュール通り進まない可能性があります。Warp主力製品の単一依存リスクもあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3853
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3853.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://jp.asteria.com/ir/
【XRP株主優待を導入したSBIグループの保険持株会社】SBIインシュアランスグループ (7326)
◎ 事業内容:
SBIホールディングス傘下の保険持株会社で、損害保険、生命保険、少額短期保険を統合運営。SBIグループの「総合金融×デジタル」戦略の一翼として、保険分野におけるデジタルトランスフォーメーションを担っています。SBIグループ全体で推進する暗号資産戦略の保険版とも言える存在です。
・ 会社HP：
https://www.sbiins.co.jp/
◎ 注目理由:
「保険会社の株主優待として暗号資産XRPを採用した日本初の上場企業」として、ユニークな立ち位置を確立しています。同社は2025年10月に株主優待制度の導入を発表し、2026年3月末時点で100株以上を保有する株主に対して暗号資産XRPを進呈する仕組みを開始しました。これは親会社SBIホールディングスのリップル社・XRP戦略と完全に連動した制度設計であり、上場保険会社としては前例のない大胆な取り組みです。
注目すべきは、この優待制度がSBIグループ全体で推進するXRPエコシステム拡大戦略の一環である点です。受取にはSBI VCトレードの口座開設が必要なため、保険ユーザーから暗号資産ユーザーへの送客効果が見込まれ、SBIグループ全体の暗号資産口座数増加に直接寄与します。SBIグループは国際送金・流動性ネットワークでXRPを中核資産として位置づけており、その親和性を最大限に活用した株主還元です。本業の保険事業も損保・生保・少短のフルラインナップを擁し、利益構造は安定的。配当だけでなく暗号資産で還元を受けられる「インカム+クリプト」のハイブリッド配当銘柄として、保守的な投資家層にも訴求できます。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2010年設立、2019年東証マザーズ上場（現プライム市場）。SBIホールディングスの連結子会社として保険事業のM&Aを積極展開し、損保・生保・少短すべてを擁する総合保険グループへ成長。XRP優待発表後は個人投資家からの注目度が急上昇しています。
◎ リスク要因:
保険業界は金融規制の変動を受けやすく、自然災害発生時の保険金支払いで業績が短期的に悪化する可能性があります。XRP価格変動が優待価値に直結します。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/7326
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7326.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.sbiins.co.jp/company/ir/
【BTC・XRP両軸で攻めるブロックチェーンゲームの先駆者】gumi (3903)
◎ 事業内容:
「FFBE幻影戦争」「ブレイブフロンティア」など人気タイトルを展開するモバイルオンラインゲーム事業と、ブロックチェーンゲーム・暗号資産ノード運営・グローバルファンド投資を手掛けるブロックチェーン等事業の二軸で運営。シリコンバレーのVC「gumi Cryptos Capital」を通じてOpenSea、1inchなど世界的Web3企業に早期出資した実績があります。
・ 会社HP：
https://gu3.co.jp/
◎ 注目理由:
「ビットコインとXRPの両軸戦略」を国内で最も明確に打ち出している上場企業の一つです。同社は2025年2月に10億円相当のビットコイン購入を取締役会で決議し、上場企業として国内初めてビットコインステーキングプロトコル「Babylon」のバリデーターに参画。さらに2025年8月には25億円相当のXRP購入を決議し、SBIホールディングスとの共同で数十億円規模の上場仮想通貨運用ファンドの組成も発表しています。
ゲーム事業面では「TOKYO BEAST」「ブレイブフロンティア バーサス」（Sui Foundationと共同開発）など、世界に通用するIPを含む計10本のブロックチェーンゲーム新作パイプラインを保有。子会社gC LabsとTIS株式会社の合弁会社「Hinode Technologies」では、ブロックチェーンノード運営と暗号資産会計管理システムを提供する企業向けインフラ事業も拡大中です。第3四半期のブロックチェーン事業は売上高257%増で黒字転換を達成し、収益貢献も視認できる段階に入りました。株主優待でビットコインとXRPが当たる抽選優待もあり、個人投資家にも刺さる仕組みを設計しています。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2007年設立、2014年マザーズ上場（現プライム）。創業者の國光宏尚氏はWeb3業界の有名人で、暗号資産特化VC「gumi Cryptos Capital」、クラウドファンディング「FiNANCiE」を立ち上げた人物。SBIホールディングスが筆頭株主となり、両社のシナジーを最大化する戦略を推進中です。
◎ リスク要因:
モバイルゲーム事業は新作タイトルの動向で業績が大きくぶれます。広告宣伝投資負担で上半期は営業赤字になる局面もあります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3903
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3903.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://gu3.co.jp/ir/
【和装老舗から大変身、Bakkt提携の純粋BTCトレジャリー企業】Bitcoin Japan (8105)
◎ 事業内容:
旧社名「堀田丸正」、1861年創業の和装品・宝飾品・寝装品の老舗卸売企業でしたが、2025年11月に商号を「Bitcoin Japan株式会社」へ変更し、ビットコイン・トレジャリー戦略へ業態転換しました。米国ICEグループのBakkt（バクト）社と提携し、規制対応カストディとレンディング基盤を活用したビットコイン財務戦略を本格展開しています。
・ 会社HP：
https://bitcoinjapan.co.jp/
◎ 注目理由:
「160年超の老舗が暗号資産企業に生まれ変わる」という劇的な転換を実現した、日本市場で最もドラマ性のある銘柄の一つです。社名変更と同時に、米国の規制対応暗号資産インフラ大手Bakktと提携し、保有ビットコインの一部を規制準拠のレンディングおよびレポ市場へ投入して利回りを獲得する仕組みを構築しました。BTC価格上昇益（キャピタル）と貸出利回り（インカム）の2軸で収益を得る「デュアルリターンモデル」を国内で初めて本格導入した企業です。
特に注目したいのは、米国Bakktの機関投資家向け流動性とカストディ基盤を日本市場に直接持ち込めるという独自性です。これは、メタプラネットやリミックスポイントが採用する「自前主義のBTC運用」とは異なるアプローチで、機関投資家の信頼性が必要なシナリオで強みを発揮します。和装事業や寝装事業の祖業も継続中で、ファッション事業とマテリアル事業の利益改善も進行中。NISAマネーがDAT企業に流入する局面で「次のメタプラネット」候補として日経ヴェリタスにも特集されており、52週ベースで35円から1,013円という株価レンジが示すように、化けるポテンシャルは桁違いです。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1861年創業、1949年大証上場、現在は東証スタンダード上場。2025年に米国仮想通貨企業の関与で経営陣が刷新され、2025年11月の臨時株主総会でBitcoin Japanへの商号変更が承認されました。2025年12月期通期業績は赤字基調ですが、ビットコイン関連事業の黒字化が今後の最大焦点となります。
◎ リスク要因:
業態転換直後で本業の収益基盤は脆弱、純損失計上が続いています。BTC価格急落時の評価損リスクは特に大きい銘柄です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/8105
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8105.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.nikkei.com/nkd/company/?scode=8105
【金融SI×ブロックチェーン50年の老舗、独自カイカコイン発行】CAICA DIGITAL (2315)
◎ 事業内容:
金融機関向けシステム開発を50年以上手掛けるITサービス企業で、独自の暗号資産「カイカコイン（CICC）」を運用実績8年に渡り発行。中間持株会社カイカフィナンシャルホールディングスを通じてWeb3サービス事業を統括し、ブロックチェーンストレージサービスや暗号資産交換所周辺事業を展開しています。
・ 会社HP：
https://www.caica.jp/
◎ 注目理由:
「金融機関向けSI 50年の経験」と「上場企業発行の独自暗号資産」というユニークな組み合わせを持つ企業です。日本において、上場企業が発行し暗号資産交換所で取引できる独自トークンを保有する事例は極めて限定的で、CAICAコインはGameFi分野での利活用を目指してPolygonチェーン対応も完了済み。クシムグループのチューリンガムとのパートナーシップでGameFi連携機能の充実を図っています。
事業面では、不採算だった暗号資産関連事業の子会社売却（クシムへの譲渡）を完了し、安定的なキャッシュフローを生むITサービス事業へと経営資源を集中させた点が大きな転換点です。Web3分野では韓国SevenlineLabs社と業務提携、フィスコ社との資本業務提携強化、ブロックチェーンネットワークサービス「THXNET.」を展開するTHXLABとの業務提携など、選択と集中で「収益貢献するWeb3事業」へと体質改善が進んでいます。直近の第1四半期は各段階利益が黒字化しており、ITサービス事業の利益率向上を推進中。地味ながら粘り強い構造改革が実を結びつつある銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1972年設立、2003年JASDAQ上場、現在は東証スタンダード。仮想通貨ビジネスではブロックチェーン推進協会（BCCC）、日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）に加盟しています。2024年に主要な暗号資産関連事業をクシムに譲渡し、本体はITサービス事業に集中する構造改革を完了。
◎ リスク要因:
子会社譲渡後の収益基盤再構築には時間を要します。カイカコインの市場流動性は限定的で、独自トークンとしての価値変動リスクも内包しています。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/2315
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/2315.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.caica.jp/ir/
【ETHトレジャリー新規参入、AI開発も進めるブロックチェーン技術企業】クシム (2345)
◎ 事業内容:
ブロックチェーン技術を中核とした開発・コンサルティング事業を主力に、暗号資産交換業（旧Zaif）・チューリンガム等を傘下に擁する上場企業。直近の事業再編で連結子会社を見直し、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業による収益基盤の確立とデジタルアセットトレジャリー（DAT）事業による財務基盤強化を二本柱に据えています。
・ 会社HP：
https://kushim.co.jp/
◎ 注目理由:
「ブロックチェーン×AI×DAT」という3つの成長テーマを同時に追求できる、極めてシャープな投資テーマを持つ銘柄です。同社は2025年6月にブロックチェーン開発・コンサルティング事業を再開し、暗号資産・Web3領域で培った知見を活かして顧客開拓と案件獲得を推進。立ち上げ早期から売上計上に至っており、コンサルティング型の高利益率ビジネスとしての立ち上がりを評価できます。
最大のカタリストは、2025年12月26日に発表されたイーサリアム（ETH）の購入及び運用開始です。これは本格的なDAT事業の推進に先立ち、運用益の獲得とリスク管理のバランスを検証し、運用体制の精緻化を図ることを目的としたもので、メタプラネット型のBTC一本槍ではなく、PoSによるステーキング収益を狙えるETH保有戦略を選択した点が独自性です。直近で経営交代を経て新体制下で再スタートを切ったタイミングであり、過去の混乱を乗り越えた後のリビルド銘柄として注目度が高まっています。AI×ブロックチェーン融合は2026年の重要投資テーマであり、両分野で技術的バックグラウンドを持つ希少な企業です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1996年設立、2003年JASDAQ上場（現スタンダード）。「アイスタディ」から2020年に現社名へ変更。CAICA DIGITALからZaif運営事業を譲り受けた後、経営陣交代に伴い大幅な事業再編を実施。2025年10月期から「ブロックチェーンサービス開発・コンサルティング事業」の単一セグメント体制へ移行しています。
◎ リスク要因:
事業再編の余波で過去の有価証券報告書には継続企業の前提に関する重要事象等の記載があり、財務面の不確実性が残ります。経営陣交代直後で安定運営の検証はこれからです。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/2345
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/2345.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://kushim.co.jp/news/
【元青汁王子・三崎優太氏が主導するBTC1000枚目標企業】エス・サイエンス (5721)
◎ 事業内容:
ステンレス鋼線・特殊鋼線材等の金属事業を祖業とする東証スタンダード上場企業。2025年に暗号資産事業へ参入し、2026年4月には商号を「エスクリプトエナジー株式会社（S Crypto Energy Inc.）」に変更予定。ビットコイン投資、デジタルアセット・トレジャリー業務、暗号資産マイニング、ブロックチェーンネットワーク向けAI演算処理を新たな主力事業として展開します。
・ 会社HP：
https://s-science.jp/
◎ 注目理由:
国内有数の発信力を持つ実業家・三崎優太氏（元「青汁王子」、SNSフォロワー累計350万人超）がクリプトアセット事業開発担当室長として事業を主導しており、知名度・話題性の両面で他の小型DAT企業と一線を画しています。同社は2025年12月にビットコイン投資枠の上限を撤廃し、中期的に1,000BTCの取得を目標として正式公表。現在の保有量は296.24BTC、平均取得単価約1,687万円、評価額約43億円規模で、国内上場企業のビットコイン保有ランキングでは第6位に位置します。
最大の注目点は、株主割当方式の新株予約権で最大254億円の調達を計画している点です。調達資金のうち約220億円をビットコイン購入、約20億円をデジタルアセット領域への戦略的投資に充当する予定で、2025年9月の第三者割当43億円調達と合わせ、最大297億円規模の資金調達計画が実行中です。さらに2026年1月には三崎未来ホールディングスと蓄電池・マイニング・AIデータセンター事業の業務提携を締結し、「電気代ゼロ」をテーマにエネルギー×暗号資産の垂直統合を志向。SNSの圧倒的な発信力と海外ヘッジファンド（香港ロングコリドー等）からの資金調達ネットワークを武器に、メタプラネットに次ぐ第二極を目指せるポジションです。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1948年設立、1984年大証上場、現在は東証スタンダード。2025年4月に三崎優太氏がクリプトアセット事業開発担当室長に就任、2025年8月から段階的にBTC取得を開始しました。2025年12月期決算で最高益更新が見込まれており、構造的な業態転換に踏み切りました。
◎ リスク要因:
新株予約権の大量行使による株式希薄化リスクが大きく、特定個人（三崎氏）の発信に株価が大きく影響される脆弱性があります。本業の金属事業は採算が低迷しています。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/5721
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/5721.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://s-science.jp/
【小型小型DAT実験銘柄、暗号資産売却益の機動的計上で実績】パス (3840)
◎ 事業内容:
通信販売事業を主力とする東証スタンダード上場企業で、女性向け健康・美容関連商品を中心に取り扱っています。本業の構造改革と並行して、財務戦略の一環として暗号資産（ビットコイン）の試験的な購入と売却を機動的に実施し、上場企業として小回りの効くBTC運用を進めています。
・ 会社HP：
https://www.path-lic.jp/
◎ 注目理由:
「BTC財務戦略の柔軟運用モデル」として、メタプラネット型の長期積み上げ戦略とは一線を画す独自路線を歩んでいる点が特徴的です。同社は2025年8月にビットコインの試験的購入を発表し、その後2026年1月には2回にわたって全量売却を実施。1月14日付の14.45BTC売却で約900万円、合計売却益約1,808万円を営業外利益として計上しました。これは「暫定的にロングポジションの決済を行った」と説明されており、相場観に応じて売買を機動的に判断する姿勢を示しています。
時価総額が30億〜50億円規模の小型株であり、わずかな材料でも株価が大きく動くボラティリティの高さは、テンバガーを狙う個人投資家にとっては魅力的なリスクリターン構造です。本業の通信販売事業は2026年3月期第3四半期で売上高17.94億円（前年同期比7.0%増）と増収を維持しており、BTC運用と本業の二段構えで価値創造を試みる姿勢が確認できます。野村総合研究所の調査でも国内30社のBTC財務戦略企業の一つとしてリストアップされており、DAT制度議論の進展次第で再評価の余地が大きい「忘れられた小型株」の一つです。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1995年設立、2005年JASDAQ上場、現在は東証スタンダード。子会社にDr.リボーン、ラ・イシスジャポンなどを擁する持株会社的な構造を持っています。2025年から暗号資産戦略を試験的に開始し、運用の知見を蓄積中。
◎ リスク要因:
本業は2026年3月期第3四半期で営業損失を計上するなど採算が悪化しており、財務基盤は脆弱です。BTC運用も小規模で、収益貢献度は限定的です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3840
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3840.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.nikkei.com/nkd/company/?scode=3840
【ネイルサロン発、BTCインカム戦略で300億円収益を狙う異色企業】コンヴァノ (6574)
◎ 事業内容:
「FASTNAIL」「FASTNAIL Luxe」など全国展開のネイルサロンを祖業としながら、コンサルティング、ヘルスケア、インベストメント＆アドバイザリー、暗号資産（ビットコイン）財務戦略を加えた多角化を進めるユニークな企業。「ネイルサロンが日本トップクラスのBTC保有企業を目指す」という異例の成長戦略を打ち出しています。
・ 会社HP：
https://www.convano.com/
◎ 注目理由:
「2027年3月までに2万1,000BTCの保有を目指す」という、メタプラネットに匹敵する野心的な目標を打ち出しているDAT企業です。総投資額は約4,340億円規模に達する見込みで、社債等を活用した資金調達を実施中。さらに2025年8月にはビットコインを「保有しながら稼ぐ」BTCインカム戦略を始動し、毎週プットオプションを販売してプレミアム収益を獲得する仕組みを構築。2026年3月期までに合計300億円の収益目標を掲げ、最大178億円を2段階で投じる計画を実行中です。
注目点は、Bloombergにも「ビットコイン大口保有狙う日本のネイル企業―価値高め株価10倍目指す」と特集された話題性の高さです。直近の第3四半期累計の売上収益は91.95億円（前年同期比292.8%増）、営業利益44.14億円（前年同期は7,500万円の損失）と、BTC関連収益とコンサルティング・ヘルスケア事業の双方で急成長しています。BTCを「現金担保100%・レバレッジなし・希薄化せずにBTC取得を加速」という規律ある運用方針を明示している点も投資家にとって安心材料です。年初来高値375円、安値18円という凄まじい値動きが示すように、テンバガーへの登竜門として個人マネーが集中する銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2007年設立、2018年マザーズ上場（現グロース）。元々はネイルサロンチェーン運営が主力でしたが、2025年から本格的にビットコイン・トレジャリー戦略へ舵を切りました。子会社「TORICO Ethereum」を含むETH関連事業も検討中とされます。
◎ リスク要因:
BTC価格の大幅変動、暗号資産市場の流動性低下、規制・税制の変化など外部要因に業績が大きく左右されます。新株予約権発行に伴う希薄化も継続的なリスクです。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/6574
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6574.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.convano.com/ir/
【ファッションECからBTCトレジャリー企業へ転身、ハードウォレット優待も】ANAPホールディングス (3189)
◎ 事業内容:
10〜20代女性向けカジュアル衣料ブランド「ANAP」を主力に、原宿等の路面旗艦店、ショッピングモール出店、ANAPオンラインショップ運営、卸売・ライセンス事業を展開する東証グロース上場企業。近年はBTC財務戦略に踏み切り、株主優待にもビットコインを採用する先進的な施策を打ち出しています。
・ 会社HP：
https://www.anaphd.jp/
◎ 注目理由:
ファッション企業がビットコイン・トレジャリーへ転身した日本でも稀有な事例で、株主優待の設計が極めてユニークです。100株以上の保有株主には自社EC専用ポイント、エステ無料体験、そしてビットコイン専用ハードウェアウォレット「Jade Plus」（標準価格US$149.99）の抽選プレゼントを実施。さらに500株以上で抽選によるBTC現物プレゼント（最大10万円相当）も導入しており、これは国内上場企業の優待として極めて先進的な取り組みです。
代表取締役社長の川合林太郎氏自らが「ビットコイン 持ってますか？」という著書を出版するなど、経営層がコミットメントを明示している点も信頼材料となります。日経電子版の特集記事でも「東証グロース改革が促す企業のビットコイン財テク」の代表事例として取り上げられており、グロース市場のPBR改善と暗号資産活用というダブルのテーマを背負う銘柄です。本業のアパレルEC事業は再構築途上ですが、新ブランド展開や自社サイト強化で売上高は前年同期比86.6%増と急回復中。52週ベースの株価レンジが230円から1,835円と非常に大きく、テンバガー候補としての破壊力を秘めています。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1989年「アクト」として創業、2007年マザーズ上場（現グロース）。アパレル市場縮小とコロナ禍で経営が困難な時期を経て、近年BTC財務戦略を打ち出すことで再起を図っています。SBI VCトレード口座を通じた優待設計でSBIグループとも連携。
◎ リスク要因:
直近の中間期では大幅な経常損失を計上しており、本業の事業再生は道半ばです。BTCプレゼント等の優待コストが業績を圧迫する可能性も指摘されています。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3189
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3189.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.anaphd.jp/ir.html
【ブロックチェーンゲーム×ビットコイン保有を両立する次世代ゲーム企業】enish (3667)
◎ 事業内容:
「ゆるキャン△」「進撃の巨人 Brave Order」「五等分の花嫁」「ぼくのレストラン2」など人気IPを活用したスマートフォン向けゲームを企画・開発・運営する東証グロース上場企業。近年はモバイルゲームクオリティのブロックチェーンゲーム「De:Lithe Last Memories」を展開し、ブロックチェーン技術の研究・開発を本格化させています。
・ 会社HP：
https://www.enish.jp/
◎ 注目理由:
「日本のブロックチェーンゲーム業界で最も既存ゲーム開発力を活かせる企業」として、強固なIPポートフォリオを武器に独自ポジションを確立しています。同社の「De:Lithe Last Memories」は累計900万DLを誇る原作IP「De:Lithe」をベースとしたブロックチェーンゲームで、コインチェック社のNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」におけるINO（Initial NFT Offering）販売も実施し、初週から完売を記録しました。これは「Web2.0で培ったゲーム品質をWeb3に移植する」アプローチで、長期運営に耐えるブロックチェーンゲーム開発の数少ない成功事例です。
さらに2025年4月、enishは取締役会で暗号資産（ビットコイン）の取得を正式決定。「ブロックチェーン技術の研究・開発に積極的に取り組んでおり、暗号資産との親和性が高い」ことを取得理由として挙げています。これによりブロックチェーンゲーム開発・運営事業者として、自社のバランスシート上にも暗号資産を組み入れる体制を整えました。2025年は国内ブロックチェーンゲームのサービス終了が相次ぐ厳しい年でしたが、原作IPの強さと運営ノウハウで生き残れる数少ないタイトルとして2026年以降も重要視されています。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2009年設立、2014年マザーズ上場（現グロース）。代表取締役社長は安徳孝平氏。シンガポールのGEEKOUT PTE.LTD.と連携してブロックチェーンゲーム開発を推進し、有名IPホルダーとの提携も多数進行中です。
◎ リスク要因:
モバイルゲーム業界全般の競争激化と、ブロックチェーンゲーム市場の収益化難易度がリスクです。新規タイトルの当落でゲーム業界特有の業績変動が大きい点にも注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3667
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3667.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.enish.jp/ir/
【独自トークンFSCC発行＋Zaif連携の老舗金融情報配信会社】フィスコ (3807)
◎ 事業内容:
独立系金融情報配信会社として、法人向けリアルタイムサービス、スポンサー型アナリストレポート、IR支援、Webサイト運営を展開。情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業の3本柱で運営。仮想通貨取引所Zaifとの協力関係を維持し、独自トークン「フィスココイン（FSCC）」を発行する数少ない上場企業です。
・ 会社HP：
https://www.fisco.co.jp/
◎ 注目理由:
「上場企業が発行する独自暗号資産を保有する」という日本でも極めて稀な存在で、フィスココイン（FSCC）はカウンターパーティ・プロトコル上で発行され、株主優待としても活用されるエコシステムを構築済みです。FSCCの取引価格や流通量の増加は、株価期待値を高める独自要素として機能します。同社は仮想通貨取引所Zaifを以前運営していた経緯から、暗号資産取引所周辺事業の知見を蓄積しており、関連会社を通じてZaifとの協力関係を維持しています。
注目すべきは、本業である金融情報配信ビジネスが2026年も堅調推移する見込みである点です。日経金融情報配信会社として、機関投資家向けニュース、IR支援、企業情報サービスを安定的に提供しており、企業のIR支援サービスは情報開示要求の拡がりを背景に拡大期へ突入しています。Web3メディアとしてもステーブルコイン、NFT、暗号資産関連の専門性を維持しており、CAICA DIGITALとの資本業務提携強化、Zaif INOが取り扱うNFTの発掘・販売促進、生成AIを使った対話型スクリーニングの共同研究など、Web2.0×Web3.0を架橋するメディア企業として独自路線を確立しています。FSCCの株主優待があることで個人投資家からの根強い人気もあり、東証グロースの小型株として投機的資金が流入しやすい構造です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
1995年設立、2007年JASDAQ上場、現在は東証グロース。「クラブフィスコ」有料情報配信サービスやFSCC発行で個人投資家向けエコシステムを構築。仮想通貨・ブロックチェーン関連は同社の「テーマ株」象徴銘柄です。
◎ リスク要因:
時価総額が小さく流動性が限定的で、信用買い残の積み上がりによる需給悪化（しこり玉）が発生しやすい銘柄です。FSCCの市場流動性も限定的です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/3807
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3807.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://www.fisco.co.jp/ir/
【ETHトレジャリー専業子会社を設立、本田圭佑氏も出資する漫画通販企業】TORICO (7138)
◎ 事業内容:
漫画専門通販サイト「漫画全巻ドットコム」を主力とする東証グロース上場企業。2025年12月に100%出資子会社「株式会社TORICO Ethereum」を設立し、本格的なイーサリアム（ETH）トレジャリー戦略へ参入。本業のEC事業と並行して、ETHのステーキングによるインカム収益と価格上昇益のデュアルリターンを狙う構造へと急ピッチで転換中です。
・ 会社HP：
https://torico-corp.com/
◎ 注目理由:
「ビットコイン一辺倒ではなくイーサリアムに焦点を当てたDAT企業」として、国内では希少な独自ポジションを確立しています。同社は2025年12月25日のETH取得開始以降、わずか4ヶ月余りで2026年1月、2月、3月、4月と次々に追加取得を発表し、保有量を急速に積み増し中です。直近の追加取得では190.56ETHを1億円で購入し、累計でも相当規模に達しています。BTCに比べ、ETHはPoSによるステーキングで年利2〜5%程度のインカム収益を生む点が大きな差別化要素です。
注目すべきは、同社のETH戦略にサッカー元日本代表の本田圭佑氏もファンドを通じて出資している点です。これは個人投資家からの認知度を一気に押し上げる強力なカタリストとなっています。さらに、2026年2月には「イーサリアム（ETH）トレジャリー事業」開始記念の特別株主優待まで実施しており、メディア露出と個人マネー流入の両面で勢いがあります。SBIホールディングスがETF対象資産にBTCとXRPを挙げているのに対し、ETH特化のDAT企業として「ETH ETFが日本で承認される際の本命銘柄」になる可能性も秘めており、東証グロース市場の中でも存在感が際立つ銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2010年設立、2017年マザーズ上場（現グロース）。漫画通販サイト「漫画全巻ドットコム」運営で実績を積み、2025年からETH特化のトレジャリー戦略へ転換。子会社TORICO Ethereumの設立で本格化しました。
◎ リスク要因:
ETH価格変動に株価が直結し、ステーキングプロトコルの技術的リスクも内包します。本業のEC事業の収益性悪化が続けば財務基盤への懸念が高まります。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/stock/7138
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7138.T
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
https://torico-corp.com/ir/
本記事のポイント：ETHトレジャリー専業子会社を設立、本田圭佑氏も出資する漫画通販企業TORICO を踏まえ、自身のリスク許容度に合わせて判断してください。
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