- 免責事項
- 【SpaceX直接パートナーの本命格】スカパーJSATホールディングス (9412)
- 【auスマホ×Starlinkの認定インテグレーター】KDDI (9433)
- 【SoftBank Starlink Directで参戦】ソフトバンク (9434)
2026年6月12日、SpaceXが米ナスダック市場に上場する見通しと報じられています。想定評価額は最大2兆ドル（約300兆円）規模で、実現すれば史上最大級のIPOとなる見通しです。注目すべきはStarlinkの売上比率が約59%まで上昇し、SpaceXが実質「衛星インターネット企業」として上場する点です。つまりこの上場は単なる米国株の一大イベントではなく、衛星通信・地球観測・宇宙インフラに連なる「宇宙経済圏」全体の評価額を引き上げる構造的な転換点となります。
すでに国内でも動きは始まっています。スカパーJSATホールディングスは2025年12月、子会社が米スペースXと次世代通信衛星機2機の打ち上げ契約を締結したと発表し、株価が年初来高値を連日で更新。QPS研究所を含む連合は2026年2月、防衛省の衛星コンステレーション整備・運営事業を約2,800億円という巨額で受注するなど、官民の資金が宇宙ベンチャーに一気に流れ込んでいます。
本記事では、SpaceX上場で恩恵を受ける「直接受益銘柄」から、競合関係にある国内ロケット・衛星メーカー、デブリ除去・SAR衛星・月面探査といった裾野産業まで、計21銘柄を厳選しました。テンバガー候補から堅実な大型株まで、テーマの全体像を把握できる構成にしています。ぜひウォッチリストに追加し、来る「宇宙IPOバブル」に備えてください。
免責事項
本記事は情報提供のみを目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断は必ずご自身の責任において行ってください。記載内容は執筆時点で公開されている情報に基づき作成していますが、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。株価・業績・契約状況等は変動するため、投資判断にあたっては各企業のIR情報や有価証券報告書等、一次情報を必ずご確認ください。
【SpaceX直接パートナーの本命格】スカパーJSATホールディングス （9412）
◎ 事業内容: アジア最大級の静止軌道衛星を17機保有する国内唯一の衛星通信事業者。BtoB/BtoGの衛星通信サービスと、BtoC向け有料放送「スカパー！」の二軸経営。NTTとの合弁「Space Compass」で低軌道（LEO）データリレー衛星も推進。
・ 会社HP：
スカパーJSAT
この地上から宇宙へ広がる空間で、世界が驚くビジネスを。「スカパー！」を展開する、日本で初めて人工衛星を打ち上げた民間の衛星
www.skyperfectjsat.space
◎ 注目理由: 本テーマで最も直接的に恩恵を受ける銘柄です。2025年12月8日、子会社が米スペースXと次世代通信衛星機2機の打ち上げ契約を締結したと発表し、株価が年初来高値を連日で更新しました。既存契約分を含む3機が2027年から順次打ち上げられることで、現在17機保有する静止軌道衛星の通信容量を倍増させることが可能になり、航空機内インターネット接続や安全保障分野など拡大するモビリティー需要に対応します。
業績面も極めて好調です。2026年3月期の連結業績は営業収益1,276億円（前期比3.1%増）、営業利益353億円（同28.3%増）と大幅な増益を達成し、宇宙事業の増収やメディア事業のコスト削減が寄与しました。2026年3月期の年間配当金は1株当たり42円（前期比15円増）、2027年3月期の配当予想は48円（前期比6円増）、配当性向は50.4%と株主還元も強化。
注目すべきは、競合のように見えるStarlinkを「打ち上げパートナー」として活用しつつ、自社は静止軌道の長寿命・高耐久を強みに、防衛省Xバンド通信や月周回ミッション地上局などStarlinkではカバーできない領域で棲み分ける戦略が明確な点です。SpaceX上場で衛星通信市場全体の評価額が引き上げられれば、含み益のような形で割安感が際立つ可能性があります。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2007年にスカイパーフェクトコミュニケーションズとJSATの統合で発足。2017年に持株会社体制へ移行。複数の通信衛星について打ち上げサービス契約を締結し、順次打ち上げを予定。サービス提供能力の拡充により移動体分野を含む多様な需要への対応力が高まる見通し。有人月周回ミッションで宇宙船からの信号を受信する地上局として選定されるなど、月経済圏でも存在感を示します。
◎ リスク要因: 低軌道衛星通信（Starlink等）との価格競争激化、メディア事業の構造的縮小、衛星打ち上げ失敗リスク、為替変動の業績影響。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
スカパーＪＳＡＴ （9412） : 株価/予想・目標株価 [SKY Perfect JSAT] – みんかぶ
スカパーＪＳＡＴ （9412） 今日の株価、予想（AI株価診断など）、チャート推移、ニュース、その他にも今後の見通しや買い
minkabu.jp
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
スカパーＪＳＡＴ(株)【9412】：株価・株式情報 – Yahoo!ファイナンス
スカパーＪＳＡＴ(株)【9412】の株価、チャート、最新の関連ニュース、掲示板、みんなの評価などをご覧いただけます。前日終
finance.yahoo.co.jp
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
スカパーJSATホールディングス（9412）の財務情報ならログミーFinance スカパーJSATHD、連結純利益は前年比21%増を達成 宇宙事業は増収増益基調に転換・メディア事業は大幅増益
2025年11月6日に発表された、株式会社スカパーJSATホールディングス2026年3月期第2四半期決算説明の内容を書き起
finance.logmi.jp
【auスマホ×Starlinkの認定インテグレーター】KDDI （9433）
◎ 事業内容: 国内通信業界2位の総合通信キャリア。au・UQモバイルなどモバイル事業を中核に、固定通信、エネルギー、金融、DX、衛星通信まで幅広く展開。SpaceXの「Starlink」を国内で展開する最大パートナー。
・ 会社HP：
KDDI株式会社――Spark Your Journey
KDDIの公式企業サイトです。KDDIの企業情報、ブランド、個人向け事業、法人向け事業、サステナビリティ、投資家情報、採用
www.kddi.com
◎ 注目理由: SpaceX社の企業価値の大部分はStarlink事業が占めるとされており、IPO観測が高まる中で、日本国内のStarlinkインフラを牽引する最大パートナーであるKDDIは事業拡大の恩恵を直接的に受ける立ち位置にあります。
具体的な実装段階に入っており、2025年4月にはauスマートフォンが直接通信用Starlink衛星とつながり、空が見える状況であれば圏外エリアでもテキストメッセージ送受信が可能になる「au Starlink Direct」の提供を開始しました。KDDIは2021年度に総務省から実験試験局免許の交付を受け、Starlinkの通信衛星と地上のインターネット網を接続するゲートウェイ局をKDDI山口衛星通信所に構築。通信品質や性能を評価するための技術検証をSpaceXと共同で行い、日本でのStarlinkサービス開始に貢献してきた歴史があります。
ドコモも2026年4月27日にdocomo Starlink Directをサービスインし、データ容量無制限の「ドコモMAX」だけでなく小容量プランの「ドコモmini」やahamoでも無料で利用できることをアピールするなど競争は激化していますが、KDDIは1年のリードタイムを活かしサービスで差別化を図る方針。SpaceX上場でStarlinkのブランド価値・サービス価値がさらに高まれば、KDDIの差別化価値も再評価される展開が見込まれます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2000年にDDI・KDD・IDOの3社合併で発足。「au Starlink Direct」の提供エリア拡大、海外ローミング開始、衛星通信対応アプリ拡充など、SpaceX社が発表したStarlink Mobile向け次世代衛星も含めて拡大が続く方針。
◎ リスク要因: 通信料金値下げ圧力の継続、Starlink Direct無料化による収益機会の希薄化、競合キャリアとの価格競争。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
ＫＤＤＩ （9433） : 株価/予想・目標株価 [KDDI] – みんかぶ
ＫＤＤＩ （9433） 今日の株価、予想（AI株価診断など）、チャート推移、ニュース、その他にも今後の見通しや買い時・売り
minkabu.jp
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
ＫＤＤＩ(株)【9433】：株価・株式情報 – Yahoo!ファイナンス
ＫＤＤＩ(株)【9433】の株価、チャート、最新の関連ニュース、掲示板、みんなの評価などをご覧いただけます。前日終値、高値
finance.yahoo.co.jp
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
スターリンク (Starlink)｜法人向け｜KDDI株式会社
多数の次世代型低軌道衛星により従来の衛星通信サービスに比べて大幅に高速かつ低遅延のデータ通信を実現しています。
biz.kddi.com
【SoftBank Starlink Directで参戦】ソフトバンク （9434）
◎ 事業内容: 国内通信業界3位のキャリア。コンシューマ事業、法人事業、流通事業、金融、ヤフー・LINEの統合事業を展開。OneWeb（衛星コンステレーション）への出資・提携に加え、2026年から「SoftBank Starlink Direct」を開始。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: ソフトバンクも2026年4月から「SoftBank Starlink Direct」を開始しており、KDDIに続く直接受益銘柄として注目されます。グループの持つキラーサービスの衛星対応も開始し、LINEやPayPayなどは他社ユーザーの恩恵も大きい点が独自の強みです。
ソフトバンクのユニークな点は、SpaceXのStarlinkだけでなく、英OneWebにも出資・提携している「マルチ衛星戦略」を採用していること。ソフトバンクはイギリスの衛星通信会社ワンウェブと業務提携を行い、衛星コンステレーションを利用した衛星通信サービスの展開と、非地上系ネットワークソリューションの実現を目標に掲げています。地上系・OneWeb・Starlinkの3層を組み合わせることで、災害時BCPや圏外エリアでのIoT、自動運転車向けの常時接続など、新たなビジネス機会を狙える立ち位置です。
加えて、ソフトバンクグループの保有するARMやBoston Dynamicsなど、宇宙×AI×ロボティクスの結合領域でのシナジーも期待されます。高配当株としても人気で、宇宙テーマと配当の二刀流で狙える銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2018年に親会社ソフトバンクグループから分離して東証一部に上場。直近では衛星通信、5G/6G、生成AI、エネルギーソリューションを次世代の成長エンジンとして位置付け、宇宙関連投資を加速。
◎ リスク要因: 通信料金値下げ圧力、OneWebとStarlinkの両睨み戦略の収益化遅延、Yahoo・LINEヤフーの成長鈍化リスク。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
【日本の宇宙の顔・H3ロケット主導】三菱重工業 （7011）
◎ 事業内容: 日本最大の総合重機メーカー。エナジー（ガスタービン・原子力）、プラント・インフラ、物流・冷熱、航空・防衛・宇宙の4セグメントを展開。H3ロケットの開発・製造・打ち上げを一手に担い、文字通り「日本の宇宙の顔」。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: SpaceXのFalcon 9に対する日本の対抗馬がH3ロケットです。H3ロケットは2024年2月の3号機以降、5機連続で打ち上げに成功し、安定運用フェーズに入りつつあります。2025年にはフランスの衛星通信大手ユーテルサットとの打ち上げ契約を獲得するなど、海外からの商業受注も進み始めました。
H3が打ち上げ予定の3つの海外ミッションには、英国インマルサット、フランスのユーテルサット、UAEの小惑星帯探査ミッションが含まれており、H-ⅡAの海外衛星打ち上げ実績24年間に5回と比較すると順調な滑り出しです。SpaceX上場で世界の宇宙輸送市場全体が「投資テーマ」として注目されれば、H3の海外受注拡大期待もリレーションで高まります。
加えて、防衛費増額の追い風で防衛事業も絶好調。日本政府が防衛費増額を進める中で、防衛・宇宙関連事業の受注が増えている点も三菱重工の強み。民間衛星だけでなく、安全保障・防衛目的の衛星打ち上げ需要も取り込める立場にあります。GE製ガスタービンとの提携拡大、原子力、軍需と複合成長エンジンを抱える同社は、ピュア宇宙株とは異なる「複合的恩恵」を享受できます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1884年創業の長崎造船所を起源。株価は近年大きく上昇しており、2026年1月時点で1株あたり4,795円、時価総額は16.1兆円に達する水準。H3ロケット40形態、50形態の開発も並行して進行中で、商業打ち上げ市場での競争力強化を継続。
◎ リスク要因: H3ロケットの打ち上げ失敗リスク、防衛予算の政策変動、米欧大型ロケットとの価格競争、原子力事業の規制リスク。
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【固体ロケット「イプシロン」の本命】IHI （7013）
◎ 事業内容: 重工大手の一角。資源・エネルギー・環境、社会基盤・海洋、産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛の4事業を展開。子会社IHIエアロスペースを通じてロケットシステム・宇宙環境利用機器を開発・製造。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: IHIはグループ会社のIHIエアロスペースを通じて、主にロケットシステムや宇宙環境利用機器の開発・製造を手掛けています。代表的な宇宙事業が固体燃料ロケット「イプシロン」の開発・製造で、現在は商業打ち上げ市場での国際競争力をさらに高めた次期型「イプシロンS」の開発が進められています。
JAXAと三菱重工が主導する次世代基幹ロケット「H3」においても、IHIは重要な役割を担っており、H3ロケットの推力を増強する固体ロケットブースタ「SRB-3」の開発・製造を担当し、直近のH3ロケット打ち上げ成功にも直接的に貢献しています。「H3とイプシロンS両方に部品を供給する」というポジションは、日本の宇宙輸送市場の拡大とほぼ等価値の恩恵を受けます。
さらに見落とせないのが、スペースワン社（IHIエアロスペース、キヤノン電子、清水建設、日本政策投資銀行が共同で設立）の小型ロケット「カイロス」の事業です。三菱重工のH3が「大型・国家ミッション」を担うのに対し、IHIは「中小型・商業」も自前で持つ二刀流戦略。SpaceX上場で小型ロケット市場全体の評価額が上がれば、IHIにも資金が流れます。航空エンジン事業の好調も追い風で、純然たる宇宙株よりもバランスが取れた投資対象です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1853年創業の石川島造船所を起源とする老舗。航空エンジンはRolls-Royceや米P&Wと共同開発を展開。2026年に向けてイプシロンSロケットの初号機打ち上げ準備が進行中。
◎ リスク要因: ロケット打ち上げ失敗、航空エンジン市場の景気感応性、防衛装備品の納入遅延リスク、子会社のスペースワン打ち上げ失敗の連鎖影響。
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【H3フェアリングを独占供給】川崎重工業 （7012）
◎ 事業内容: 重工大手の一角。航空宇宙システム、エネルギーソリューション&マリン、精密機械・ロボット、車両、モーターサイクル&エンジンを展開。H3ロケットのショートフェアリング（S型）とロングフェアリング（L型）を東レの炭素繊維と樹脂の「トレカプリプレグ」により成型・製造。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 川崎重工は「ロケットの顔」とも言える衛星フェアリング（先端の覆い）の独占的サプライヤーです。H-ⅡAおよびH-ⅡBロケットの衛星フェアリングを開発・製造してきた長年の実績があり、H-ⅡBロケット用フェアリングには、国際宇宙ステーションに物資や実験機器を輸送する宇宙ステーション補給機（HTV）が搭載されます。H3ロケット、イプシロンロケットプロジェクトにおいても衛星フェアリングの設計・製造を担当。
H3ロケットの打ち上げが商業化フェーズに入る局面では、フェアリング受注も比例的に増加します。三菱重工が「主役」だとすれば、川崎重工は「裏方の必須役者」。SpaceX上場で日本の宇宙輸送が世界市場の標準的な選択肢として再評価されれば、フェアリング事業も中長期で恩恵を受けます。
加えて、川崎重工は水素エネルギー事業（液化水素運搬船など）でも世界をリードしており、ロケット燃料との技術シナジーが期待されます。航空機事業（ボーイング787分担製造）と防衛事業（潜水艦、輸送機）も収益の柱で、純粋な宇宙株ではなく「複合的に強い」のが特徴です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1878年創業の川崎築地造船所を起源。直近では、JAXA、三菱重工と連携してH3ロケットのフェアリング改良を継続。H3ロケット試験機1号機極低温点検（試験用衛星フェアリング搭載）など、技術実証を着実に進めている。
◎ リスク要因: 航空機事業の市況変動、ロケット打ち上げ失敗、水素エネルギー投資の回収遅延、米中対立による中国向け鉄道車両事業への影響。
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【世界で唯一無二の宇宙ごみ除去ベンチャー】アストロスケールホールディングス (186A)
◎ 事業内容: 宇宙ごみ（スペースデブリ）除去や人工衛星寿命延長などのサービスを手掛ける世界初の民間ベンチャー。軌道上サービス（OOS）の分野で先行する。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: SpaceXがStarlinkで衛星を爆発的に増やすほど、宇宙ごみ問題は深刻化します。アストロスケールはこの「SpaceX上場の負の側面」をビジネスチャンスに変える稀有な企業です。
米国では「5年ルール」が適用され、昨年9月以降に打上げられた衛星は、運用終了後5年以内に軌道離脱することが義務化。欧州では「Zero Debris Charter」が発表され、2030年以降はミッション終了後にデブリを残さない方針が明確化。これらは2030年代にはデブリ除去の需要が活発になることを示しています。
技術実証も世界の最先端を走ります。2024年2月18日に打ち上げたサービサー衛星ADRAS-Jを用いて、非協力物体への近接、観測のための技術の宇宙実証を行い、フェーズⅠを完了。2025年1月に英国政府プログラムの一環としてBAE Systems plc社から観測ミッションに関する契約（プロジェクト名：Orpheus）を獲得し、2025年2月に防衛省より機動対応宇宙システム実証機の試作に係る契約を獲得。商用化・防衛活用の両面で着実に契約が積み上がっています。
防衛省・米宇宙軍・英BAE Systems・EU宇宙法案など、「政府需要 → 民間需要」というアストロスケールの想定するロードマップが現実に動き出しており、SpaceX上場で宇宙経済圏全体への注目度が上がれば、本銘柄も連動して評価されやすい構造です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2013年シンガポールで創業、現在は東京に本社。2024年6月東証グロース市場に上場。2027年に新実証を予定し、宇宙ごみ除去の世界的ニーズに応える計画を発表。
◎ リスク要因: 赤字継続中で資金繰りリスク、技術実証の失敗リスク、政府予算依存度の高さ、競合企業（米Northrop Grumman、欧ClearSpace）との競争激化。
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【46cm分解能・日本最高峰のSAR衛星】QPSホールディングス (464A)
◎ 事業内容: 小型SAR衛星の開発・製造や、衛星から取得した画像データ販売を手掛ける。2023年12月にQPS研究所として上場後、2025年12月1日に単独株式移転により「QPSホールディングス」を設立。「研究開発集団」から「グローバルなデータプロバイダー」への進化を志向。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 本テーマで最大級のテンバガー候補の一つです。QPSのSAR（合成開口レーダー）衛星は、夜間や雲の上からでも地上の様子をクッキリと捉え、最新の機体では日本の民間衛星として最高峰の46cm分解能を誇ります。これは「車がある」だけでなく「車種が何か」まで推測できるレベル。従来のSAR衛星は数トンという重さで数百億円しましたが、QPSはこれを100kg台（従来の20分の1）にまで軽量化し、コストも劇的に抑えました。
最大の材料は防衛省受注です。2026年2月19日、QPS研究所を含む連合（トライサット）が、防衛省の「衛星コンステレーション整備・運営事業」を約2,800億円という巨額で受注。国がQPSの技術を「日本の安全保障の要」として正式に組み込んだ歴史的な転換点となりました。
SpaceXのStarlinkが「通信」だとすれば、QPSが提供するのは「観測」。両者は補完関係にあり、SpaceXがロケットを安価で打ち上げてくれることでQPSのコンステレーション構築コストも下がる、という構造的な恩恵を受けます。ホールディングス化により、海外展開を加速するための現地法人設立、AIデータ解析企業とのM&A、さらなる資金調達の柔軟性が確保されており、グローバルなデータインフラ企業への進化が期待できます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 九州大学発のスタートアップ。2020年2月にJAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）のもと、小型SAR衛星によるコンステレーション構築を本格化。2025年12月に持株会社体制移行。
◎ リスク要因: 衛星打ち上げ失敗リスク、コンステレーション完成までの長期赤字、防衛予算政策依存、海外プレイヤー（米Capella Space、フィンランドICEYE等）との競合激化。
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【30機コンステレーション目指す国策企業】Synspective (290A)
◎ 事業内容: 独自の小型SAR（合成開口レーダー）衛星を開発・運用し、データ販売と解析の提供を手がける。東大IIS発のスタートアップで、内閣府ImPACTプロジェクトの成果を商業化。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: QPSと並ぶ国内SAR衛星の二大巨頭。小型SAR衛星と関連システムの開発・製造を通じた衛星コンステレーションの運用とその取得データの販売及びソリューションの開発・販売を行う。同社グループの小型SAR衛星「StriX（ストリクス）」は従来の大型衛星に比べて重量比で約1/10の小型化を達成。
成長性も具体的な数字で示されています。財務基盤は強固で、自己資本比率は67.9%と高い水準を維持し、現金及び預金も111.31億円を確保。また、宇宙戦略基金からの164.6億円の交付決定や、防衛省の衛星コンステレーション予算2,832億円の国会可決など、将来の収益を裏付ける大型のパイプラインが確実に積み上がっています。同社は、10機前後の衛星コンステレーション体制で黒字化を目指すとしています。
最終的には30機からなる衛星コンステレーションを構築することを目指し、世界のあらゆる場所をニアリアルタイムで観測する体制を確立、地球の動きを詳細に把握することで、企業の意思決定や政府の政策立案に貢献。SpaceXがロケット価格を下げるほどSynspectiveのコンステレーション構築コストも下がり、商用化のスピードが加速するという好循環が見込まれます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2018年創業、2024年12月東証グロース上場。2024年12月期は宇宙戦略基金採択による技術開発と事業展開の加速、小型SAR衛星StriXシリーズ3機の打上げに成功、国内最高峰の分解能を達成、ヤマトテクノロジーセンター（大和工場）の本格稼働開始を実現。
◎ リスク要因: 赤字継続による希薄化リスク、衛星打ち上げ失敗、QPSとの競合、データビジネスのマネタイズ遅延、防衛予算依存。
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【小型衛星のワンストップサービサー】アクセルスペースホールディングス (402A)
◎ 事業内容: 小型衛星の設計・製造・打上・運用サービス（AxelLiner事業）及び光学衛星画像の販売及び衛星画像を用いたソリューションサービスの提供（AxelGlobe事業）を主な事業として展開。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: SARではなく「光学衛星」と「衛星受託開発」で勝負する独自ポジション。東京大学と東京科学大学発の小型衛星ベンチャー。SAR衛星とは異なり民間利用も広がる光学観測衛星を運用しており、主力は小型衛星プロジェクトの受託開発で、現在は政府が主導する低軌道光通信衛星群の構築プロジェクト関連の売り上げが主力です。
注目すべきは、SpaceXのStarlinkに対抗する日本版の「低軌道光通信衛星群」プロジェクトに深く関与している点。日本政府がStarlinkに依存しない通信主権を確立するために投じる巨額予算の主要な受益者になる可能性があります。2026年には次世代地球観測衛星「GRUS-3」7機を打ち上げると発表しており、衛星の増強により広範囲を、高頻度で観測できるようになる計画。
業績はまだ厳しい段階ですが、株式上場による資金調達で財務基盤は強化され、総資産は154.87億円（前期末比62.6%増）に拡大。今後は研究開発投資の成果と新規顧客獲得による業績回復が注目される段階。SpaceX上場で宇宙ベンチャー評価額が再評価される局面では、出遅れ修正の動きが期待できます。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2008年創業、2025年8月東証グロース上場。2025年8月13日に上場を果たし、中村友哉CEOは「小型衛星の開発を安く・速く」と表明。光通信衛星群プロジェクトの本格化が業績回復のカギ。
◎ リスク要因: 営業赤字継続、政府プロジェクト依存、衛星打ち上げ失敗、QPS・Synspectiveとの差別化課題、競合海外企業の動向。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
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【日本唯一の月面着陸船企業】ispace （9348）
◎ 事業内容: ispaceグループは、主に月面開発事業を行う。自社にて開発中のランダー及びローバーを用いて、ペイロードサービス、データサービス及びパートナーシップサービスを提供。ペイロードサービスは、月に輸送する物資である顧客の荷物を同社グループのランダーやローバーに搭載し、月まで輸送するサービスを提供。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 日本で唯一の月面着陸船を独自開発する民間企業。SpaceXのスターシップが月面ミッションを本格化させる局面で、ispaceは「日本の月経済圏の入り口」として希少価値が高まります。
事業の進捗は着実です。米マグナ・ペトラ社と月面の希少資源として注目されるヘリウム3の商業化を目的とした2,200万米ドル（約32億円）の新規ペイロードサービス契約を締結。ミッション3のペイロード契約総額は前回のQ1決算発表時の95億円から127億円へと増加。2028年に打ち上げを予定しているミッション4においては、連携機関として国立大学法人東京科学大学と「宇宙戦略基金」事業に関する委託契約を締結し、今後最大47億円規模の大型受注が見込まれる。台湾国家宇宙センター(TASA)が公募する月ミッションにも採択され、総額8百万米ドル（約11.7億円）の新規ペイロードサービス契約を獲得。
財務面でも改善傾向です。2026年3月期の連結最終損益が83億円の赤字（前期は119億円の赤字）となる見通しで、6月に月面着陸を予定する「ミッション2」の開発費用の大半を前期に計上したことから赤字幅が縮小。2026年3月期通年では月面着陸自体は未達でしたが、約180億円の公募増資の完了など、財務基盤を固めた一年でした。月面ミッションには失敗リスクが付き物ですが、その分成功時のリターンも極めて大きい高ベータ銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2010年創業、2023年4月東証グロース上場。英国国立レスター大学と月面ラマン分光計ミッションに向けたペイロードサービス契約を締結、サウジアラビア王国の国立研究機関KACSTと月面探査分野の技術開発における戦略的パートナーシップを締結、ispace‑U.S.が米国商業宇宙連盟（CSF）ボード・メンバー就任と国際展開を加速。
◎ リスク要因: 月面着陸の連続失敗リスク、NASA予算削減の影響、巨額の開発費用と継続赤字、資金繰り、競合（米Intuitive Machines等）との競争。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：
【宇宙領域も狙う産業用ドローン世界企業】Terra Drone (278A)
◎ 事業内容: Terra Droneグループは、主に産業用ドローンや運航管理等事業を展開。世界トップクラスの産業用ドローンサービサーで、エネルギー・建設・測量・点検向けにサービスを提供。宇宙領域では宇宙状況認識（SSA）にも参入。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: ドローン本業も急成長中ですが、宇宙関連としても着目される銘柄です。2026年5月12日に上場来高値19,610円に達し、過去1年間でTerra Droneは74.42%上昇するなど、株価も活況。
ドローンの航空管制（UTM）技術は、低軌道衛星のトラフィック管理（STM）技術と本質的に同じソフトウェア設計思想を共有しており、SpaceXのStarlinkで低軌道が大混雑する時代には、Terra Droneの管制技術の応用余地が広がります。ウクライナでの迎撃ドローン需要、Terra Droneの徳重徹社長「世界で稼ぐ事例つくりたい」と語るなど、地政学的需要を取り込み続けています。
短期業績は厳しい局面です。2026年1月期連結決算では売上高47.82億円（前期比7.8%増）と成長を示す一方、営業損失11.43億円、経常損失12.84億円、親会社株主に帰属する当期純損失23.27億円と損失幅が拡大。体制拡大やM&A関連費用、インドネシア子会社の火災事故などが影響。短期は不安定ですが、SpaceX上場局面では「ドローン×宇宙」のテーマ性で人気化しやすい銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2016年創業、2024年3月東証グロース上場。世界40カ国超でドローン事業を展開。編集者の視点「日本企業、ウクライナで迎撃ドローン」など、防衛・安全保障領域の需要拡大。
◎ リスク要因: 収益化遅延、海外子会社の不採算、為替変動、ドローンと宇宙SSAは異なる事業領域でシナジー実現に時間、株価ボラティリティの高さ。
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【衛星データプラットフォーム「Tellus」の運営者】さくらインターネット （3778）
◎ 事業内容: データセンター・クラウド事業を中核とする独立系ホスティング企業。国産GPUクラウド「高火力コンピューティング」で生成AI需要を取り込みつつ、子会社Tellusで衛星データプラットフォーム事業を展開。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: SpaceXの上場により衛星打ち上げコストが下がり、軌道上の衛星数が爆発的に増えると、「衛星データを集約・解析・販売するプラットフォーム」の重要性が一気に高まります。さくらインターネットはまさにそのインフラ層を抑える企業です。
2024年4月1日を効力発生日として、衛星データプラットフォーム事業に係る権利義務を、会社分割の方法により、子会社である株式会社Tellusへ承継。Tellusは、衛星データプラットフォーム事業を展開。日本発の衛星データプラットフォーム「Tellus」を開発・運用しています。
「宇宙アセットを民主化する」というビジョンを掲げ、衛星データや衛星データを扱うさまざまなツール、アプリケーションなどの開発環境、衛星データ活用のためのトレーニング、衛星データコンテストなどの教育コンテンツを提供。アカウント登録者数は2万9,000人を超える。
さくらインターネットの真の上昇ドライバーは生成AI向けGPUクラウドですが、衛星データ×AI解析というクロスオーバー領域で、Tellusの戦略価値が今後数年で大きく見直される可能性があります。SpaceX上場で世界の衛星データ供給が増えるほど、Tellusのプラットフォーム価値も連動して向上します。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1996年創業、2005年東証マザーズ上場。経済産業省の「政府衛星データのオープン＆フリー化」事業を継続受託。生成AI向けGPUクラウドの増強と衛星データ事業の両軸で成長戦略を加速中。
◎ リスク要因: GPUクラウドの設備投資負担、衛星データ事業の収益化遅延、外資系クラウドベンダーとの競合、株価のボラティリティの高さ。
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【日本初の人工衛星を作った宇宙の老舗】NEC （6701）
◎ 事業内容: ITサービスと通信インフラの大手。革新的な技術力と豊富な実績により、宇宙通信、地球観測、科学・探査などの分野で高度なソリューションを提供。人工衛星・機器から地上設備・データ処理解析等ソフトウェア、運用・維持管理サービスまで一貫対応。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 日本初の人工衛星はNECが開発・製造を担当。1970年地球の周回に成功し、日本の宇宙開発の幕開けとなりました。70年以上の宇宙事業の歴史を持つ、日本の宇宙産業の「DNA」とも言える企業です。
直近のトピックは、政府の衛星コンステレーション構想への深い関与です。NEC原点ともいえるネットワーク事業もその役割や事業価値などが変わってくる。注目は海底ケーブルと、政府が検討中の（軌道上で多数の小型衛星を一体で機能させる）衛星コンステレーション構想。森田社長は「衛星間光通信などで我々の技術は有用。当社は宇宙の領域は途絶えることなく研究開発を続けてきた。衛星と海底ケーブルとの通信はデジタルインフラの神経網として取り組む」と語っています。
業績も極めて堅調です。業績面では、政府の防衛予算拡大を追い風に航空宇宙・防衛事業が好調を維持。ITサービス事業も堅調に推移。2026年3月期の連結売上高は前期比1.5％減の3兆3600億円、営業利益は21％増の3100億円、当期純利益は31％増の2300億円を計画。
SpaceXのStarlinkに対する日本版コンステレーションが本格化すれば、衛星本体の主要サプライヤーとしてNECに資金が流れる構造です。AI・防衛・宇宙の三大成長エンジンを抱える同社は、テーマ株としても本格派です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1899年創業の通信機メーカー。標準衛星システム「NEXTAR」を開発・実証し、ASNARO-1（光学観測）、ASNARO-2（SAR観測）の2機が現在地球を周回。現在、ベトナム国家宇宙センター向けにASNARO-2同型機LOTUSat-1の開発・製造を進めている。
◎ リスク要因: 公共向け案件の予算依存、米中対立による海外受注リスク、PC事業撤退の構造改革コスト、為替変動。
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【H3とSLIM、最後発から世界へ】三菱電機 （6503）
◎ 事業内容: 電機大手。インフラ、産業メカトロニクス、電子デバイス、ホームプロダクツ、ビジネスプラットフォームの5セグメント。日本の宇宙開発の黎明期であるN-Iロケットに始まり、H-Iロケット、H-IIAロケット、H3ロケットにいたるまで、国の数多くの基幹ロケットの開発に携わっている。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 日本の主要な静止軌道衛星の製造をNECと二分する宇宙のレジェンドです。気象衛星「ひまわり」、準天頂衛星「みちびき」、宇宙望遠鏡「ASTRO-H」など、日本の宇宙インフラを支える衛星の多くが三菱電機製。
業績は絶好調です。三菱電機グループの2026年3月期決算は、全セグメントでの増益により増収増益を達成。売上高5兆8,947億円（前年度比6.8%増）、営業利益4,330億円（同10.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,077億円（同25.8%増）と好調な業績。
注目すべきは、SpaceXのStarlinkへの「対抗策」となる日本版小型衛星コンステレーション構想に三菱電機が深く関与している点です。H3ロケットの目的は、日本の主力基幹ロケットとして「自立性を確保すること（つまり、政府の衛星を打ち上げること）」、同時に「国際競争力のあるロケット」として世界の市場に打って出ること。その世界展開で衛星本体を供給する主役の一角が三菱電機です。
SpaceX上場で宇宙経済圏全体が再評価される局面で、空調・FA・宇宙の三本柱を持つ複合的な強みが見直される可能性があります。割安感のある優良大型株として、長期保有目線でも魅力的です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1921年三菱造船から分離独立。直近では空調事業のM&A（米Trane社住宅事業買収）と並行し、宇宙事業も拡大。月探査機SLIMの開発に関与。
◎ リスク要因: 品質不正問題の余波、半導体・自動車市況の変動、米欧との競争激化、防衛・宇宙予算の政策変動。
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【ロケット火薬・防衛火工品の中堅】細谷火工 （4274）
◎ 事業内容: 火工品中堅。自衛隊向け照明弾・発煙筒では大手。エアバッグ用火薬なども。防衛省など官公庁向け訓練・救難用発煙筒が主力。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: ロケット打ち上げにおいて、衛星分離や緊急時の自爆装置に使われる火工品は不可欠な部品です。細谷火工は日本のロケット・防衛装備品の火工品サプライヤーとして、地味ながら欠かせないポジションを占めます。
業績にも宇宙・防衛のテーマが反映されています。当期業績は、売上高21.37億円(前期比4.8%増)、営業利益3.03億円(同4.2%増)と増収増益。防衛分野での需要増加や火工品燃焼処分の受託業務増加が寄与。次期は防衛装備品の買い増しと買い控えが製品ごとに存在し、大幅な増収は見込みにくい前提。一方で火工品類の燃焼処分需要の高まり継続を背景に、売上高と利益の緩やかな増加を計画。
時価総額が小さく出来高も限定的な「穴株」ですが、防衛費増額や宇宙開発加速のニュースで思惑買いが入りやすいテーマ株性が強い銘柄です。SpaceX上場で日本のロケット打ち上げ機会増加が意識される局面では、関連ニュースで短期的に物色されやすい銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1906年創業の老舗火工品メーカー。自社の事業領域は明確で、自衛隊向け照明弾・発煙弾、ロケット用火工品、自動車エアバッグ用火薬、火薬類の燃焼処分など。
◎ リスク要因: 原材料費高騰の影響、自衛隊予算の単年度変動、規模の小ささによる流動性リスク、株価の急変動リスク。
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【ロケット・衛星向け高信頼性コネクタの雄】日本航空電子工業 （6807）
◎ 事業内容: NEC系コネクター大手。小型、高速伝送で競争力。車、航空・宇宙向け電子機器も。コネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 通称JAE。宇宙ロケットや衛星に搭載する高信頼性コネクタの分野で世界でも有数の存在です。スマホ向けコネクタが主力ですが、航空・宇宙用の高信頼性製品は粗利率が極めて高く、防衛・宇宙予算の拡大局面では構造的な追い風を受けます。
直近の最大の材料は、京セラからの大規模出資です。報道によれば、京セラはコネクター事業の強化を狙い、日本航空電子工業の33%の株式を807億円で取得。京セラ、コネクターを電子部品の要に 日本航空電子に800億円出資。京セラが電子部品事業で攻めの手を打った。接続部品のコネクターが主力の日本航空電子工業の33%の株式を807億円で取得し、自動車やスマートフォン向けの市場を深掘りする。京セラ傘下入りで研究開発投資・海外展開が加速する見込みで、長期的な企業価値向上が期待できます。
ロケット1本あたり数千点のコネクタが必要とされ、SpaceXのStarship時代に再利用ロケットが量産化されれば、同社の航空・宇宙向け売上は構造的に拡大します。NEC系として日本の宇宙開発を裾野で支えてきた歴史も信頼の源泉です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1953年創業。2026年3月期は為替前提1米ドル153円で、売上高2,400億円、営業利益95億円、経常利益85億円、親会社株主に帰属する当期純利益60億円を予想。原材料価格高止まりや中東情勢によるエネルギー供給不安定化などの不透明要因が残る前提。
◎ リスク要因: スマホ需要の変動、原材料費高騰、京セラ傘下入りによるガバナンス変化、米中対立による中国向け売上影響。
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【受注残3.2倍、防衛・宇宙の小型クライマー】日本アビオニクス （6946）
◎ 事業内容: 航空・宇宙用製品、防衛・産業用製品等を手掛ける情報システム部門が主力。抵抗溶接機、赤外線サーモグラフィ等の電子機器部門も。信号処理、画像処理技術等に強み。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: NEC系の防衛・宇宙関連の小型銘柄。受注残の急激な積み上がりが最大の材料です。売上高は前年同期比23.2％増の50億37百万円、営業利益は79.1％増と大幅増益。情報システム事業の受注残高が前年同期比139％増と大幅積み上がり、防衛関連需要が追い風。電子機器事業も赤外線機器・接合機器の需要回復で黒字転換、全社的に収益基盤が改善。
情報システム（防衛用システム・宇宙部品・産業機器）売上高40億19百万円（+20.3％）、セグメント利益5億54百万円。受注残高は324億70百万円（前年同期比+139％）と過去水準を大幅に超える水準。受注残3.2倍という数字は、今後数年間の業績拡大が確定的であることを示唆しています。
時価総額が比較的小さいため、防衛・宇宙テーマで物色が広がる局面では株価感応度が高く、SpaceX上場のような宇宙テーマ祭りでは値動きが期待できる「中小型穴株」です。本業は地味ながら、AI画像処理・赤外線センシングなど技術領域は宇宙開発との親和性が高い点も注目です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1960年創業のNEC系。防衛用自動警戒管制システム、レーザー接合装置・赤外線サーモグラフィ（民間向け）も主な顧客は防衛省など。中期経営計画STEP3で防衛・宇宙領域の収益拡大を継続中。
◎ リスク要因: 防衛予算の政策変動、受注の納期遅延リスク、NEC系列内の競合、技術者人材確保。
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【サフラン社と長期契約、航空エンジン部品の独立メーカー】AeroEdge （7409）
◎ 事業内容: 栃木県足利市発の航空機エンジン部品メーカー。航空機エンジンの羽根部分に使われるチタンアルミブレードを製造しており、ほぼ売り上げは海外でフランスのサフラン社と長期供給契約を締結するなど安定した収益基盤を確保。
・ 会社HP：
https://www.aeroedge.jp/◎ 注目理由: 航空機エンジン部品メーカーですが、宇宙関連としても見逃せない銘柄。理由は2つあります。第一に、航空機エンジンと宇宙ロケットエンジンは、超高温・超高速・超軽量の素材技術を共有しており、AeroEdgeのチタンアルミブレード加工技術はロケットエンジンへも応用余地があります。
第二に、防衛装備品や次世代モビリティへの展開が始まっています。航空機体用部品の機械加工を手掛けるオノプラントの全株式を取得し子会社化することを発表し、業容拡大効果に期待。AeroEdge社員の声では、エアロエッジの内製化した検査・認証設備を活かした国内航空・防衛部品企業の連続買収・バリューアップが今後もできそう。国内重工大手とのパイプラインも手に入り、実質的に防衛分野にも進出。「eVTOL部品量産で米社と契約」との一部報もあり、空飛ぶクルマなど新領域でも実績を積み上げ中。
業績は急成長中です。第3四半期累計期間は、主力製品の需要拡大により売上高37.75億円（前年同期比36.0％増）、営業利益10.07億円（同67.9％増）と大幅な増収増益を達成。新材料の量産化や新規案件の立ち上げなど、将来の成長に向けた取り組みも進展。
◎ 企業沿革・最近の動向: 2015年創業、2023年6月東証グロース上場。直近本決算の有報株価は2026年4月時点で確認可能。サフラン社との長期契約、防衛・eVTOL領域への展開拡大が進行。
◎ リスク要因: 航空機需要の景気感応性、サフラン社への依存度の高さ、為替変動、買収企業のPMIリスク。
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【Axiom Spaceに資本参加、宇宙商社の本命】三井物産 （8031）
◎ 事業内容: 五大総合商社の一角。金属資源、エネルギー、化学品、機械・インフラ、生活産業、次世代・機能推進など事業領域は幅広い。三井物産エアロスペースを通じて宇宙ビジネスにも積極参入。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: SpaceXがISSの後継としての民間宇宙ステーション市場を切り開く中、三井物産はその主要プレイヤーであるAxiom Spaceの大株主です。三井物産は米民間宇宙ステーション開発のアクシオム・スペースと資本提携。新株予約権付社債（転換社債=CB）を引き受け、国際宇宙ステーション（ISS）やアクシオムが打ち上げ予定のISS後継機での需要創出などで連携。アクシオムは米航空宇宙局（NASA）出身者が2016年に設立した宇宙スタートアップでISS米国モジュール運用の中心的存在。
三井物産エアロスペースは、衛星の打上機会の提供、衛星開発から運用まで一括でサポートする衛星ワンストップサービス、民間宇宙ステーション事業、宇宙安全保障事業に加え、宇宙関連機器の調達やその他の専門サービスまで多様なソリューションを提供。JAXA選定の公式事業者として、国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」からの超小型衛星放出サービスや、米国打上事業者Firefly Aerospace Inc.社の代理店として小型ロケットAlpha、中型ロケットEclipse、月面着陸機Blue Ghost、軌道遷移機などを取り扱い。
商社のグローバルネットワークを活かし、宇宙関連のあらゆる商取引の中継地点になれるポジションは独自の強みです。SpaceX上場で宇宙経済圏全体が活発化する局面では、商社の宇宙事業に資金が流れる構造になります。配当利回りも高く、ディフェンシブにテーマ投資ができる銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1876年創業の旧三井物産を起源。Axiom Spaceとの資本提携を継続。鉄鉱石「Rhodes Ridge事業」の取得など、コア事業の競争力強化と新領域投資を両立。
◎ リスク要因: 商品市況の変動、為替変動、Axiom Spaceの開発遅延・資金繰りリスク、地政学リスク。
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【スペースワンの筆頭株主・小型ロケットの旗手】キヤノン電子 （7739）
◎ 事業内容: キヤノングループの精密機器メーカー。精密機器や電子機器、光学機器の開発・生産を手掛ける。20年12月期で見ればキヤノン向けの売上高が50.1％で、外部顧客向けが半分近くを占めるなど独自色が強い製造子会社。売上高に対する経常利益率が10％前後で推移する高収益企業。スペースワン社の主導企業として宇宙ロケット事業を展開。
・ 会社HP：
◎ 注目理由: 日本の小型商業ロケット「カイロス」を運営するスペースワン社の筆頭株主です。日本初となる民間ロケット発射場の建設が進む和歌山県串本町。早い段階での初号機打ち上げを目指して工事を進めるのはロケット会社のスペースワン。キヤノンの上場子会社であるキヤノン電子が主導して2017年に設立し、21年2月時点で59.5％を出資する企業。「KAIROS（カイロス）」と名付けた小型ロケットを打ち上げ、小型衛星を宇宙空間に運ぶサービスを提供する計画。キヤノン電子は重さ数十kgの超小型人工衛星も手掛ける。17年に1号機を地球周回軌道に乗せることに成功。
スペースワンは防衛省の実証衛星打上げ事業に関連した契約締結、カイロスで2026年度予定。防衛省、「多軌道観測」衛星でキヤノン電子と契約—「宇宙領域把握」能力を向上。トヨタも年始に出資発表–「垂直統合」をキーワードに大手企業が本格参入する日本の民間ロケットと、官民両面で支援体制が整っています。
スペースワンの過去2回のロケット打ち上げは失敗に終わっており、3号機以降の成功が事業化のカギ。SpaceXのFalcon 9の成功例を参考にすれば、初期の失敗を乗り越えれば一気にスケールアップできる可能性があります。本業の精密機器・衛星製造も堅調で、テーマ性とファンダメンタルズを両立した銘柄です。
◎ 企業沿革・最近の動向: 1954年創業、1961年東証上場。「航空宇宙自衛隊」への一歩か？ キヤノン子会社と監視衛星を製造へなどの報道で再注目。スペースワン関連、衛星製造、超小型衛星の自社運用と多角化を推進。
◎ リスク要因: カイロスの連続打ち上げ失敗による信頼性問題、親会社キヤノンの業績変動、本業の精密機器市況、宇宙事業の収益化遅延。
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以上、SpaceX上場の追い風を受ける宇宙関連21銘柄を厳選しました。注目すべきは、本テーマが「単なる流行のテーマ株」ではなく、防衛費増額・経済安全保障・衛星データAI解析・月経済圏といった構造的な追い風と完全に重なっている点です。SpaceX上場日（2026年6月12日予定）に向けて、ウォッチリストに登録のうえ、各銘柄の決算・契約発表をモニタリングしてみてください。
| 銘柄コード | テーマ関連性 | 備考 |
|---|---|---|
| 9412 | 【保存版】スペースX上場で恩恵を浴びる「宇宙関連厳選20銘柄関連 | 本記事で言及 |
| 9433 | 【保存版】スペースX上場で恩恵を浴びる「宇宙関連厳選20銘柄関連 | 本記事で言及 |
| 9434 | 【保存版】スペースX上場で恩恵を浴びる「宇宙関連厳選20銘柄関連 | 本記事で言及 |
| 7011 | 【保存版】スペースX上場で恩恵を浴びる「宇宙関連厳選20銘柄関連 | 本記事で言及 |
| 7013 | 【保存版】スペースX上場で恩恵を浴びる「宇宙関連厳選20銘柄関連 | 本記事で言及 |
| 7012 | 【保存版】スペースX上場で恩恵を浴びる「宇宙関連厳選20銘柄関連 | 本記事で言及 |
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