「SNS売上比率70%超」の衝撃 ── インフルエンサー×EC戦略で売上を伸ばす注目の厳選20銘柄

現代の消費行動は、もはやテレビCMや実店舗の陳列棚からは生まれません。「Instagramで憧れのインフルエンサーが着ていたから」「TikTokでバズって品切れ続出と聞いたから」「YouTubeの推しクリエイターがプロデュースしたから」──こうしたSNS起点での購買行動が、特にZ世代からミレニアル世代を中心に爆発的なうねりを作り出しています。

かつては「SNSはあくまで認知拡大のツール」とされていましたが、現在はプラットフォーム上で直接商品を購入できるソーシャルコマースの機能が拡充され、SNSそのものが巨大なショッピングモールへと変貌を遂げました。この変化により、旧来の卸売や実店舗に依存しない「D2C（Direct to Consumer）」モデルが急速に台頭しています。SNSを活用して消費者と直接つながることで、中間マージンを徹底的に排除し、高収益率を実現する企業が次々と上場を果たしています。

特に注目すべきは、「SNS経由の売上比率が極めて高い（あるいはそれに直結する事業を展開している）」企業群です。インフルエンサー自身がブランドを立ち上げるクリエイターエコノミーの拡大や、ファンコミュニティの熱狂をそのままECの売上へと変換するVTuberビジネスなど、新しい形の「インフルエンサー×EC戦略」は、従来の小売業の常識を根本から覆す破壊力を持っています。

本記事では、誰もが知る巨大企業（トヨタやソニーなど）ではなく、これからの成長余地が大きく、SNSマーケティングやD2C領域において独自の強みを持つ「次世代の主役候補」20銘柄を厳選しました。独自のアルゴリズム解析、LTV（顧客生涯価値）の最大化、ファンビジネスのEC化など、各社がどのような戦略で「SNS売上比率70%超」というような圧倒的なエンゲージメントを生み出しているのか、深く掘り下げて解説します。

【免責事項】 本記事で紹介する銘柄および投資情報は、SNSマーケティングおよびEC市場の動向に基づく独自の調査と分析に基づくものであり、特定の株式の売買を推奨するものではありません。株式投資には価格変動リスク、流動性リスク、信用リスクなど様々なリスクが伴い、元本割れが生じる可能性があります。特に、本記事で取り上げる中小型株やグロース市場上場銘柄は、マクロ経済の動向や市場心理の変化によって株価が大きく変動する傾向があります。投資に関する最終的な決定は、最新のIR情報や財務状況をご自身でご確認のうえ、ご自身の判断と責任において行ってください。いかなる損失が生じた場合でも、当方は一切の責任を負いかねます。

【Z世代向けSNS発アパレルD2Cの旗手】株式会社yutori (5892)

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◎ 事業内容: InstagramなどのSNSを起点としたアパレルD2C事業を展開。「9090（ナインティナインティ）」や「genzai」など、Z世代から熱狂的な支持を集めるストリートブランドを複数展開し、企画から販売までをオンライン完結型で行う。

・ 会社HP： https://yutori.tokyo/

◎ 注目理由: yutoriの最大の強みは、実店舗の集客に依存せず、Instagramを中心としたSNSのフォロワーを直接自社ECサイトへと誘導し、購買に結びつける圧倒的な「SNSマーケティング力」にあります。同社は創業時からSNSアカウントの運用に注力し、ブランドの世界観に共感するファン（フォロワー）を可視化。新作の発表や限定アイテムのリリース告知をSNSで行い、発売開始と同時にECサイトで即完売させる「ドロップ手法」を得意としています。これにより、アパレル業界の長年の課題である「過剰在庫リスク」を極限まで抑えることに成功しています。インフルエンサーとのコラボレーションも頻繁に行い、彼らの抱えるファン層を自社ブランドの顧客へと変換するサイクルが確立されています。SNSの熱狂をそのまま売上に直結させる同社のビジネスモデルは、「SNS売上比率」の極致と言えるでしょう。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2018年創業。Instagramのアカウント「古着女子」からスタートし、その後オリジナルブランドを展開。2020年にZOZOと資本業務提携を結び、事業基盤を強化。2023年12月に東証グロース市場へ新規上場を果たしました。近年は、オンラインで培った圧倒的なブランド認知を武器に、ルミネやパルコなどの実店舗（POP UP含む）展開も開始し、OMO（オンラインとオフラインの融合）戦略を加速させています。

◎ リスク要因: Z世代のトレンドは非常に移り変わりが激しく、現在のブランド人気が急激に陳腐化するリスクがあります。また、主要な集客チャネルであるInstagramやTikTokのアルゴリズム変更による影響を受けやすい点にも注意が必要です。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/5892

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/5892.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://yutori.tokyo/ir

【クリエイターエコノミーを支えるアジアの巨人】AnyMind Group株式会社 (5027)

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◎ 事業内容: ブランド企業向けにEC構築、マーケティング、物流を支援するプラットフォームを提供。また、インフルエンサーやクリエイター向けに、自身のD2Cブランド立ち上げをワンストップで支援する事業（Creator Growth）をアジア全域で展開。

・ 会社HP： https://anymindgroup.com/ja/

◎ 注目理由: AnyMind Groupは、単なるマーケティング会社ではなく、インフルエンサーが自身のブランドを作り、販売し、届けるまでの全工程をSaaS型プラットフォームで支援する「ECイネーブラー」です。著名なYouTuberやTikTokerが「自分のアパレルやコスメを作りたい」と考えた際、同社のプラットフォーム「AnyX」や「AnyFactory」を活用することで、工場選定からECサイト構築、SNSでのプロモーション、海外への配送までをシームレスに実現できます。クリエイター自身が強力な集客力（SNSフォロワー）を持っているため、広告費をかけずに高い売上を立てることが可能です。インフルエンサー×ECの裏側を支えるインフラとして、日本国内だけでなくアジア15以上の国と地域で事業を急速に拡大しており、グローバルなインフルエンサーコマースの成長を直接的に享受できる銘柄として高く評価できます。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2016年にシンガポールで創業（現在は日本法人）。アドテク事業から始まり、インフルエンサーマーケティング、D2C支援、物流・越境EC支援へと事業領域を次々と拡大。2023年に東証グロース市場に上場しました。最近では、M&Aを積極的に活用し、海外のEC支援企業やライブコマース企業を買収。アジアにおけるインフルエンサーマーケティングとEC支援の覇権を握るべく、急成長を続けています。

◎ リスク要因: アジアを中心とした海外売上比率が高いため、各国の為替変動リスクや地政学的リスク、法規制の変更リスクがあります。また、急激な事業拡大とM&Aに伴うのれん代の償却負担が収益を圧迫する可能性があります。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/5027

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/5027.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://anymindgroup.com/ja/ir/

【YouTuberコラボで流通総額を爆増させる靴・衣料EC】株式会社ジェイドグループ (3614)

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◎ 事業内容: 靴とファッションのECサイト「LOCONDO.jp」の運営事業を中心とし、アパレルブランドの自社EC支援（BOEM事業）を展開。近年はM&Aによるブランド取得も推進。※旧・株式会社ロコンド。

・ 会社HP： https://jadegroup.co.jp/

◎ 注目理由: ジェイドグループ（旧ロコンド）は、YouTuberやインフルエンサーを起用したプロモーションにより、ECサイトの売上を爆発的に伸ばした先駆的企業です。特に有名なのが、トップYouTuberのヒカル氏が手掛けるブランド「ReZARD」とのコラボレーションです。ヒカル氏のYouTube動画内で商品を告知し、そのままロコンドのECサイトへ誘導するという導線を確立。動画公開直後にサーバーがダウンするほどのアクセスを集め、数日で数億円規模の売上を叩き出すなど、「インフルエンサー×EC」の破壊力を株式市場に見せつけました。その後も様々なYouTuberやタレントとのコラボを展開し、テレビCMに頼らない、SNS・YouTube連動型の独自のD2C/EC販売モデルを確立。自社物流網（ロコポート）を活かした高い利益率も魅力です。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2010年創業。「買ってから選ぶ」をコンセプトにした靴のECサイトとして成長。2017年に東証マザーズ（現グロース）上場。その後、FASHION WALKERの事業譲受や、マガシークとの資本業務提携など、業界内での再編を主導。2023年6月に株式会社ロコンドからジェイドグループ株式会社へ商号変更。現在は自社ECだけでなく、プラットフォームの提供やブランド運営まで幅広く手掛けています。

◎ リスク要因: 特定のインフルエンサー（特にYouTuber）の人気やスキャンダルに売上が左右される属人性のリスクがあります。また、ZOZOTOWNなど大手ファッションECプラットフォームとの熾烈な競争による利益率の低下懸念が存在します。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/3614

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/3614.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://jadegroup.co.jp/ir/

【VTuberIPによる脅威の高利益率コマース】ANYCOLOR株式会社 (5032)

^5032

◎ 事業内容: VTuberグループ「にじさんじ」の運営。所属VTuberのYouTube等での動画配信・ライブ活動を基盤とし、コマース事業（グッズ・デジタルデータ販売）、プロモーション事業（企業案件）、イベント事業を展開。

・ 会社HP： https://www.anycolor.co.jp/

◎ 注目理由: ANYCOLORはエンタメ企業として語られがちですが、その実態は「超強力なインフルエンサー（VTuber）を抱える高利益率EC企業」という側面を持っています。同社の売上・利益を力強く牽引しているのは、公式自社ECストア（にじさんじオフィシャルストア）でのグッズやボイス（デジタルデータ）の販売です。所属するVTuberが自身の配信（YouTubeなど）でグッズを告知し、熱狂的なファンが自社ECサイトで即座に購入するという導線が完璧に機能しています。仲介業者を通さない自社直販比率が極めて高く、さらにデジタルデータ販売は原価率がほぼゼロであるため、営業利益率は30%を優に超える驚異的な水準を誇ります。「SNS・動画配信プラットフォームでのエンゲージメントを、自社ECでのマネタイズに直結させる」という現代の理想的なコマースモデルを体現している企業です。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2017年、大学在学中であった田角陸氏が設立。2018年よりVTuberプロジェクト「にじさんじ」を開始し、日本のVTuber市場を牽引。2022年6月に東証グロース市場へ上場、その後スピードで東証プライム市場へ市場変更を果たしました。英語圏向けの「NIJISANJI EN」など海外展開も進めており、グローバルなIPコマース企業へと変貌を遂げつつあります。

◎ リスク要因: 所属VTuber（ライバー）の不祥事や引退が、直接的に売上やブランドイメージの毀損につながる「IPの人的リスク」が常に伴います。また、YouTubeなどプラットフォーム側の規約変更による影響を強く受けます。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/5032

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/5032.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.anycolor.co.jp/ir

【熱狂的ファンダムを抱えるバーチャルIP×ECの雄】カバー株式会社 (5253)

^5253

◎ 事業内容: VTuber事務所「ホロライブプロダクション」の運営。VTuberの配信活動サポート、ライブイベントの企画・運営に加え、自社ECサイト等を通じたマーチャンダイジング（グッズ販売）、ライセンスアウト事業を展開。

・ 会社HP： https://cover-corp.com/

◎ 注目理由: カバー（ホロライブ）もANYCOLORと同様、あるいはそれ以上に「インフルエンサー×EC」の成功例として株式市場から熱い視線を集めています。ホロライブの強みは、海外ファン比率の高さと、アイドル路線による熱狂的な「ファンダム」の形成です。記念日（誕生日やデビュー周年など）に合わせて受注生産される限定グッズは、配信での告知と同時に世界中のファンから自社ECサイト（hololive production OFFICIAL SHOP）へ注文が殺到します。受注生産を基本とすることで在庫リスクを排除しつつ、高単価なグッズを直接ファンに届けるD2Cモデルを構築。YouTubeのスーパーチャット（投げ銭）企業と思われがちですが、現在の収益の柱は完全にこのマーチャンダイジング（EC売上）へと移行しており、強力なIPによる自社経済圏の確立に成功しています。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2016年、谷郷元昭氏により設立。当初はVR技術企業としてスタートしましたが、その後VTuber事業へピボットし「ホロライブ」を立ち上げ大成功。2023年3月に東証グロース市場へ上場。近年は、自社開発の巨大なメタバースプロジェクト「ホロアース」の構築を進めており、将来的には仮想空間内でのバーチャルコマースなど、新しいECの形を創出するポテンシャルを秘めています。

◎ リスク要因: ANYCOLORと同様、所属タレントの休止・卒業・炎上が業績に直結するリスクがあります。また、海外売上比率が高いため、国際的な規制、海賊版グッズの流通、為替変動の影響を受ける可能性があります。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/5253

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/5253.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://cover-corp.com/ir

【誰でも瞬時にインフルエンサー・ショップを開設】BASE株式会社 (4477)

^4477

◎ 事業内容: 初期費用・月額費用無料でネットショップを作成できるプラットフォーム「BASE（ベイス）」の運営。また、購入者向けのショッピングアプリ「Pay ID」、資金調達支援サービス「YELL BANK」なども展開。

・ 会社HP： https://binc.jp/

◎ 注目理由: 「BASE」は、インフルエンサー×ECの裾野を最も広げたプラットフォームと言えます。プログラミングやWebデザインの知識がなくても、個人のクリエイターやマイクロインフルエンサーが、たった数分で自分のブランドのECサイトを立ち上げることができます。InstagramやTikTokでファンを獲得した個人が、マネタイズの出口としてBASEを利用するケースが急増しています。BASEは初期費用を取らず、商品が売れた時の決済手数料とサービス利用料で収益を得るモデルであるため、インフルエンサーたちの売上が伸びるほど同社の業績も連動して拡大します。SNSと連携した販売機能（Instagram販売連携など）も充実しており、SNSドリブンな小規模D2Cブランドが生まれるインフラとして、唯一無二のポジションを築いています。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2012年設立。鶴岡裕太氏が「母親でも使えるネットショップ作成サービス」を目指して開発。2019年に東証マザーズ（現グロース）上場。コロナ禍の巣ごもり消費と個人の副業・クリエイターエコノミーの台頭を追い風に、ショップ開設数が急増。現在は累計ショップ開設数が200万を超え、さらに月額有料プラン「グロースプラン」を導入することで、売上規模の大きい中堅ブランドの離脱を防ぎ、GMV（流通取引総額）の底上げを図っています。

◎ リスク要因: ShopifyやSTORESといった競合プラットフォームとの加盟店獲得競争が激化しています。また、出店者の多くが小規模な個人・中小企業であるため、国内の消費動向や景気悪化の影響を受けやすい側面があります。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/4477

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/4477.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://binc.jp/ir

【コスメのSNSバズを創出するソーシャルコマースの老舗】株式会社アイスタイル (3660)

^3660

◎ 事業内容: 日本最大級の美容系総合ポータルサイト「@cosme（アットコスメ）」の企画・運営。クチコミデータベースを基盤に、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING」の運営と、実店舗「@cosme STORE」「@cosme TOKYO」等の展開を行う。

・ 会社HP： https://www.istyle.co.jp/

◎ 注目理由: SNS全盛の時代において、「ユーザーのリアルなクチコミ（UGC：User Generated Content）」は、どんな広告よりも強力な購買動機となります。アイスタイルが運営する@cosmeは、そのUGCの国内最大級の集積地です。現在、X（旧Twitter）やInstagram、TikTokで美容系インフルエンサーがコスメを紹介しバズると、消費者は@cosmeでレビューを確認し、そのまま同社のECサイト「@cosme SHOPPING」で購入するというシームレスなソーシャルコマースの導線が完成しています。メーカー側も、インフルエンサーマーケティングと@cosmeでのプロモーションを連動させることを前提としており、美容領域における「SNS×EC」のハブとして欠かせない存在となっています。ECと巨大リアル店舗を融合させたOMO戦略も結実し、売上規模を拡大させています。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1999年設立、2012年に東証一部（現プライム）上場。インターネット黎明期から美容クチコミサイトのトップランナーとして君臨。2022年には、米アマゾン・ドット・コムおよび三井物産と資本業務提携を発表し、市場を驚かせました。Amazonの圧倒的なECインフラ・顧客基盤と、@cosmeの持つ膨大な美容クチコミデータや店舗網を掛け合わせることで、美容EC市場における圧倒的なシェア獲得を目指しています。

◎ リスク要因: LIPSなどの新興美容クチコミアプリや、SNS（Instagram、TikTok等）プラットフォーム自体のコマース機能強化により、ユーザーが@cosmeを経由せずに購買を完結させる「中抜きリスク」が存在します。

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◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/3660.T

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【SNSマーケティングでD2Cを急成長させる特化型エージェンシー】株式会社サイバー・バズ (7069)

^7069

◎ 事業内容: ソーシャルメディアマーケティング事業。InstagramやX、TikTok等のインフルエンサーネットワークを活用したプロモーション支援、SNSアカウント運用代行、および自社D2C事業などを展開。

・ 会社HP： https://www.cyberbuzz.co.jp/

◎ 注目理由: サイバー・バズは、企業がSNSを通じてEC売上を伸ばすための「黒子」として圧倒的な実績を持つ企業です。同社の強みは、単なるフォロワー数の多いインフルエンサーを起用するだけでなく、データに基づき「実際にモノが売れる（CVRが高い）」マイクロインフルエンサーをネットワーク化している点にあります。特に美容・コスメや消費財メーカーのEC売上拡大において、同社のSNSマーケティングは必要不可欠なソリューションとなっています。また、クライアント支援で培ったSNSマーケティングのノウハウを直接活かし、自社グループでD2Cブランドを展開し、インフルエンサーを起点とした販売戦略で収益を多角化している点も「SNS×EC」銘柄として魅力的です。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2006年、サイバーエージェントの100%子会社として設立（現在は独立色が強いがサイバーエージェントグループに属する）。2019年に東証マザーズ（現グロース）上場。近年は、インフルエンサーマーケティングのプラットフォーム化を進めるとともに、縦型ショート動画（TikTok、YouTube Shorts、Instagram Reels）に特化したマーケティングソリューションを強化。SNSのトレンド変化に素早く適応し、企業のデジタルマーケティング予算を確実に取り込んでいます。

◎ リスク要因: SNSプラットフォーム（Meta社、字節跳動等）のアルゴリズム変更や広告規制の強化によって、プロモーション効果が低下するリスクがあります。また、ステルスマーケティング規制（景表法違反）等に対する厳格なコンプライアンス管理が求められます。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/7069

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/7069.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.cyberbuzz.co.jp/ir/

【美容SNSメディア「MimiTV」を武器に購買を創出】トレンダーズ株式会社 (6069)

^6069

◎ 事業内容: インフルエンサーマーケティングを中心としたマーケティング支援事業、および美容メディア「MimiTV」の運営を行うメディア事業、美容クリニック向けのマーケティング支援等を展開。

・ 会社HP： https://www.trenders.co.jp/

◎ 注目理由: トレンダーズの強力な武器は、美容特化型SNSメディア「MimiTV」です。X（旧Twitter）やInstagram、TikTok、YouTubeなど各プラットフォームに最適化された美容情報を発信し、総フォロワー数は数百万規模に達します。この自社メディアの圧倒的な拡散力と、独自にネットワークした美容インフルエンサー（コスメオタク層）を組み合わせることで、新商品のローンチ時にSNS上で一気に「バズ」を意図的に創出することができます。このバズが火種となり、メーカーの自社ECサイトや@cosme、Amazon等での売上が爆発的に伸びる構造です。同社は「バズを売上に変える」ノウハウを蓄積しており、化粧品メーカーをはじめとするクライアントからのリピート率が非常に高く、安定した高収益体質を築いています。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2000年設立、2012年に東証マザーズ（現グロース）上場。女性起業家の先駆者である経沢香保子氏が創業（現在は退任）。その後、経営体制を一新し、インフルエンサーマーケティングと美容領域へ事業をフォーカスして業績をV字回復させました。最近では、美容医療の検索・予約プラットフォームや、クリニック向けのDX支援など、メディカルビューティー領域への事業展開も加速させており、収益基盤の厚みを増しています。

◎ リスク要因: 売上の多くを化粧品メーカーのマーケティング予算に依存しているため、国内の化粧品市場の動向や、大手メーカーの広告宣伝費削減の影響を直接的に受けます。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/6069

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/6069.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.trenders.co.jp/ir/

【LTV最大化でD2Cの利益を創り出すデータ解析集団】株式会社Macbee Planet (7095)

^7095

◎ 事業内容: データ解析プラットフォーム「ハニカム」や「Robee」を活用し、クライアントのマーケティングROI（投資対効果）を最適化するアナリティクスコンサルティング事業を展開。LTV（顧客生涯価値）予測に特化。

・ 会社HP： https://macbee-planet.com/

◎ 注目理由: インフルエンサー×ECのビジネスモデルにおいて、最も重要な指標が「LTV（Life Time Value：一人の顧客が生涯にわたって企業にもたらす利益）」です。SNS広告やインフルエンサー経由で獲得した顧客は、初回購入は多くてもリピート率が低く、結果的に赤字になるケースが多々あります。Macbee Planetは、独自のデータ解析技術を用いて「どのインフルエンサー、どのSNS媒体から流入したユーザーが、最も長く商品を買い続けてくれるか（LTVが高いか）」を予測・分析し、クライアント（主にD2Cメーカー、美容、金融など）に提供しています。同社のサービスを導入することで、D2C企業は無駄な広告費を削減し、高利益なEC運営が可能になります。「SNSで売って終わり」ではなく「SNSから優良顧客を見つけ出す」という、D2Cビジネスの心臓部を担う不可欠なテクノロジー企業です。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2015年設立。成果報酬型のLTVマーケティングという独自のポジションを確立し、2020年に東証マザーズ（現グロース）に上場。その後もM&A（同業のネットマーケティングやSmashの買収）を積極的に行い、データ基盤とクライアント網を急速に拡大。売上・利益ともに驚異的なペースで成長を続けており、株式市場でも「D2C/デジタルマーケティング領域の成長株」として常に高い注目を集めています。

◎ リスク要因: AppleのITP規制やGoogleのサードパーティCookie廃止など、世界的なプライバシー保護規制の強化により、ユーザーのデータ取得・トラッキングが制限され、予測精度に影響が出るリスクがあります。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/7095

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/7095.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://macbee-planet.com/ir/

【iFaceブランドをSNSで圧倒的地位に押し上げた】Hamee株式会社 (3134)

^3134

◎ 事業内容: モバイルアクセサリー（スマートフォンケース「iFace」等）の開発・販売を中心とするコマース事業と、EC事業者向けの一元管理システム「ネクストエンジン」を提供するプラットフォーム事業を展開。

・ 会社HP： https://hamee.co.jp/

◎ 注目理由: Hameeの主力製品であるスマホケース「iFace」は、若年層を中心に圧倒的なシェアを持っていますが、その成功の裏には卓越したSNSマーケティングとD2C戦略があります。同社はInstagramやTikTokで、製品の耐久性やカラーバリエーションをインフルエンサーや一般ユーザーのUGC（クチコミ）を通じて継続的に発信。スマホケースという日用品を「自己表現のためのファッションアイテム」へと昇華させました。結果として、Amazonや楽天市場、そして自社ECサイトでの指名買い（検索経由の直接購入）を爆発的に増やし、高い利益率を確保しています。自社でECシステム（ネクストエンジン）を開発・提供しているノウハウを、自らのD2C事業にフル活用している点も強みです。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1997年設立（旧ストラップヤ）。モバイルアクセサリーのネット通販からスタートし、2015年に東証マザーズ、2016年に東証一部（現スタンダード）へ上場。近年は、ゲーミングモニターブランド「Pixio」の展開や、韓国コスメブランドの輸入販売など、iFaceで培った「SNS×EC」の成功法則を他商材にも横展開する多角化戦略を進めています。

◎ リスク要因: AppleのiPhoneの新機種発表サイクルや仕様変更に業績が大きく左右されるリスク（プロダクトライフサイクルの依存）があります。また、安価な海外製模倣品との競争激化も懸念されます。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/3134

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/3134.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://hamee.co.jp/ir

【DUOを国民的コスメに育て上げたデジタルマーケの猛者】株式会社プレミアアンチエイジング (4989)

^4989

◎ 事業内容: 基礎化粧品（クレンジングバーム「DUO」、スキンケア「CANADEL」等）の企画・開発および通信販売を主力とするD2C事業。卸売（実店舗販売）も展開。

・ 会社HP： https://www.p-antiaging.co.jp/

◎ 注目理由: プレミアアンチエイジングは、「DUO（デュオ）」という一つのクレンジングバームを、SNS広告やインフルエンサーアフィリエイト、そしてデジタルマーケティングを徹底的に駆使することで、一躍国民的なメガヒット商品へと押し上げたD2Cビジネスの成功の代名詞的企業です。Instagramのタイムラインや美容系YouTuberの動画でDUOを見ない日はない、というほどの圧倒的なWebプロモーションを展開し、直接自社の定期購入ECへと誘導してLTVを刈り取るビジネスモデルを確立しました。現在は卸売（ドラッグストア等の実店舗）も拡大していますが、そのブランド認知の根源は完全にSNSとデジタル空間にあり、「ネットで話題の商品をリアルでも買う」という逆のO2O（オンライン・トゥ・オフライン）の流れを作った手腕は高く評価されています。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2009年設立。2010年に「DUO ザ クレンジングバーム」を発売し大ヒット。2020年に東証マザーズ（現グロース）へ上場。その後、オールインワン化粧品の「CANADEL」もヒットさせ、複数ブランド展開に成功。近年は、急激な成長の反動やWeb広告のCPA（顧客獲得単価）高騰により業績が踊り場を迎えましたが、リカバリーコスメやヘアケアなど新領域への展開、および海外展開による再成長を目指して経営の構造改革を進めています。

◎ リスク要因: 主力ブランドである「DUO」への売上依存度が高く、同ブランドの成長鈍化が経営に直結します。また、Web広告の獲得効率悪化（CPA高騰）が利益率を大きく圧迫するリスクがあります。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/4989

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/4989.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.p-antiaging.co.jp/ir/

【応援購入という名のSNSバズ発信地】株式会社マクアケ (4467)

^4467

◎ 事業内容: アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake（マクアケ）」の運営。新商品のテストマーケティングや初期顧客獲得プラットフォームとして、メーカーやクリエイター向けに提供。

・ 会社HP： https://www.makuake.com/

◎ 注目理由: 「Makuake」は、クラウドファンディングの仕組みを「新しいモノの先行EC（応援購入）」へと昇華させたプラットフォームです。このプラットフォームの最大の特徴は、SNSとの親和性の高さです。実行者（メーカーや個人）は、MakuakeのプロジェクトページをX（旧Twitter）やInstagram、YouTubeで告知し、インフルエンサーも巻き込んで「こんな面白い商品が出る！」というバズを起こします。プロジェクトがバズればバズるほど、SNSからMakuakeのサイトへアクセスが殺到し、億単位の支援額（売上）が集まることも珍しくありません。「まだ世に出ていない商品を、SNSの熱狂と共に先行販売する」という仕組みは、新時代のゼロ次流通コマースであり、インフルエンサーが自身のプロダクトを最初に世に問う場としても機能しています。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2013年にサイバーエージェントグループとして設立。クラウドファンディングサイトとしてスタートし、その後「応援購入」というコンセプトを確立。2019年に東証マザーズ（現グロース）上場。コロナ禍の巣ごもり需要と事業者支援で急成長しましたが、ポストコロナで成長が一時鈍化。現在は、Makuake発の商品を継続して販売できる「Makuake STORE」の強化や、韓国や台湾などグローバル展開を推進し、再び流通総額の拡大フェーズへの突入を図っています。

◎ リスク要因: プロジェクト実行者の商品の配送遅延や品質不良など、プラットフォームの信頼性を損なうトラブル発生リスクがあります。また、消費者の可処分所得の減少が「応援購入」という非日常的な消費を冷え込ませる可能性があります。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/4467

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/4467.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.makuake.co.jp/ir/

【テキストクリエイターのEC拠点】note株式会社 (5243)

^5243

◎ 事業内容: クリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿し、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォーム「note」の運営。法人向け情報発信プラットフォーム「note pro」も展開。

・ 会社HP： https://note.jp/

◎ 注目理由: noteはテキストを中心としたクリエイターエコノミーの代表的プラットフォームですが、近年は「ECプラットフォーム」としての機能連携を強力に推進しています。BASEやSTORES、ShopifyなどのEC作成サービスと連携し、noteの記事内に商品を埋め込んで直接販売できる機能を提供。インフルエンサーやクリエイターが、noteで自身の思いや商品開発のストーリー（背景）を丁寧に語り、読者の感情を動かしたタイミングでそのままECサイトへ誘導して販売する「ストーリーテリング型コマース」が急増しています。SNSの短いテキストや動画では伝えきれない深いエンゲージメントを形成し、それを確実に物販や有料コンテンツの売上（EC）に繋げるという点で、独自のポジションを確立しています。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2011年、加藤貞顕氏が株式会社ピースオブケイクとして設立。2014年に「note」の提供を開始。2020年に社名をnote株式会社へ変更。2022年12月に東証グロース市場へ上場。近年はAI（生成AI）の導入に積極的で、クリエイターの執筆をサポートする「note AIアシスタント」などをリリース。MAU（月間アクティブユーザー）や会員数を着実に伸ばしつつ、法人向けSaaSである「note pro」の成長で収益基盤の安定化を図っています。

◎ リスク要因: プラットフォーム上の不適切コンテンツ（著作権侵害、誹謗中傷、情報商材の悪用など）に対する監視・モデレーションコストの増加や、それに伴うブランド毀損リスクがあります。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/5243

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/5243.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://note.jp/ir/

【個人バイヤー（マイクロインフルエンサー）が支える越境C2C】株式会社エニグモ (3665)

^3665

◎ 事業内容: 世界中のパーソナルショッパー（個人出品者）から、海外のファッションアイテム等を直接購入できるソーシャルショッピングサイト「BUYMA（バイマ）」の運営。

・ 会社HP： https://enigmo.co.jp/

◎ 注目理由: BUYMAのビジネスモデルは、世界中にいる数万人規模の「パーソナルショッパー」の存在によって成り立っています。彼ら・彼女らの多くは、自身のInstagramやブログ、YouTubeで海外の最新ファッショントレンドや現地での買い付けの様子を発信する「マイクロインフルエンサー」です。ショッパー自身がSNSでファンを獲得し、「この人から買いたい」という信頼（エンゲージメント）を構築した上でBUYMA上で商品を販売します。無在庫での出品が許可されているため、SNSでトレンドになった海外限定品やハイブランドの希少アイテムが即座に出品され、ユーザーの熱狂的な需要を瞬時に吸い上げる独自のソーシャル越境EC網を構築しています。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2004年設立、2005年にBUYMAを開始。2012年に東証マザーズ上場、2019年に東証一部（現スタンダード）へ市場変更。C2C（個人間取引）プラットフォームの先駆者として成長してきました。近年は、円安の進行によって海外商品の割高感が生じ、取扱高が苦戦する局面もありましたが、海外在住のショッパーが海外の顧客に販売する「グローバルBUYMA」の強化や、ライフスタイル（家具・インテリアなど）商材への多角化により、為替に左右されにくい強靭なプラットフォームへの進化を目指しています。

◎ リスク要因: 為替変動（特に急激な円安）が国内ユーザーの購買意欲を直撃するリスクがあります。また、偽造品や模倣品の流通を防ぐためのパトロール・真贋鑑定体制の維持コストが常に発生します。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/3665

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/3665.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://enigmo.co.jp/ir/

【マイクロインフルエンサーを活用した美容D2C】株式会社Waqoo (7127)

^7127

◎ 事業内容: アンチエイジングスキンケアブランド「HADA NATURE（肌ナチュール）」などを中心としたD2C事業を展開。化粧品の企画・開発からマーケティング、EC販売までを一貫して行う。

・ 会社HP： https://waqoo.jp/

◎ 注目理由: Waqooは、自社開発のスキンケア製品を、徹底したデジタルマーケティングとインフルエンサーの活用によって拡販する典型的なD2C企業です。特に炭酸クレンジングなどの主力製品において、SNS上で影響力を持つ美容系インフルエンサーを多数起用。単発のPRではなく、商品の使用感を継続的に発信してもらうことで、ユーザーの購買意欲を高め、自社のサブスクリプション（定期購入）型ECサイトへの流入を最大化しています。広告運用とECサイトのUI/UX改善をデータに基づいて高速で回すことで、LTVの高い顧客を効率的に獲得する仕組みが構築されており、「インフルエンサープロモーション」から「継続購入」への美しい導線が同社の成長の源泉です。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2005年設立。Webマーケティング事業からスタートし、そのノウハウを活かして自社製品のD2C事業へ参入。2021年に東証マザーズ（現グロース）へ上場しました。D2C市場の競争激化やWeb広告費の高騰という逆風の中、新規顧客獲得の効率化を図るとともに、美容クリニックとの連携によるドクターズコスメの開発や、再生医療関連領域（幹細胞培養上清液など）への新規事業参入を果たし、単なる化粧品ECからの脱却と高付加価値化を図っています。

◎ リスク要因: 化粧品D2C市場の競争激化により、顧客獲得コスト（CPA）が上昇し利益率が低下するリスク。また、薬機法（医薬品医療機器等法）や景品表示法などの広告表現に対する法規制強化の影響を受けやすい点。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/7127

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/7127.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://waqoo.jp/ir/

【SNSのバズを仕掛ける国内最大のPRコンサル】株式会社ベクトル (6058)

^6058

◎ 事業内容: 戦略PR事業を中核に、SNSマーケティング、インフルエンサーマーケティング、ダイレクトマーケティング、HR事業などを多角的に展開する国内No.1の総合PRエージェンシー。

・ 会社HP： https://vectorinc.co.jp/

◎ 注目理由: D2CブランドやメーカーがECで爆発的な売上を作るためには、SNS上で「自然発生的な話題（バズ）」を生み出す「PR」の力が不可欠です。ベクトルは、インフルエンサーやWebメディアを巻き込み、世の中のトレンドや空気を意図的に作り出し、商品を「今買うべきモノ」として消費者に認知させる戦略PRの圧倒的なシェアを持っています。グループ内には、インフルエンサーマーケティングに特化した子会社や、D2C支援事業を手掛ける子会社（Direct Tech等）を複数抱えており、自社でインフルエンサーブランドの立ち上げからEC販売までをワンストップで支援することも可能です。「クライアントのEC売上を最大化する裏方のドン」として、SNS時代のモノ売りに欠かせない企業です。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1993年、西江肇司氏により設立。セールスプロモーションからPR事業へ転換し、2012年に東証マザーズ、2014年に東証一部（現プライム）上場。「いいモノを世の中に広める」という理念のもと、M&Aを駆使してデジタル広告、動画制作、メディア運営などへと事業領域を拡大する「ファストカンパニー構想」を推進。近年は投資事業（ベンチャーキャピタル機能）も強化しており、出資先のスタートアップのPR・マーケティングを支援して企業価値を高める手法で収益を押し上げています。

◎ リスク要因: PR支援という事業特性上、クライアント企業の不祥事や、SNSプロモーションにおける炎上・ステルスマーケティング問題に巻き込まれるレピュテーション（風評）リスクが存在します。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/6058

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/6058.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://vectorinc.co.jp/ir

【アフィリエイトとSNS広告でECをドライブする老舗】株式会社アドウェイズ (2489)

^2489

◎ 事業内容: アフィリエイト広告サービス（「JANet」「Smart-C」）、スマートフォン向けアプリのマーケティング支援、およびSNS広告の運用代行・インフルエンサープロモーションを展開。

・ 会社HP： https://www.adways.net/

◎ 注目理由: インフルエンサーが商品を紹介し、売れた分だけ報酬を受け取る「成果報酬型（アフィリエイト）広告」は、D2CおよびECビジネスの生命線です。アドウェイズは日本のアフィリエイト市場の草分け的存在であり、膨大なメディアネットワーク（インフルエンサー含む）を保有しています。近年は特にTikTokやInstagramなどのSNS広告運用代行と、クリエイターを活用したパフォーマンス広告（成果につながる動画広告）の制作に強みを持っています。単なる認知拡大ではなく、「インフルエンサーのクリエイティブを使って、いかにECでのコンバージョン（購入）を最大化するか」という実績とデータ蓄積においてトップクラスであり、EC事業者の黒字化を支える屋台骨となっています。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2001年、岡村陽久氏が設立。2006年に東証マザーズへ当時最年少上場記録で上場し話題に（現在はプライム市場）。PC向けアフィリエイトからスマホ・アプリ向けへと時代に合わせて事業をシフト。2021年に博報堂DYホールディングスと資本業務提携を締結。博報堂グループの巨大なナショナルクライアント案件と、アドウェイズのデジタル・SNS運用力を掛け合わせることで、マス広告とデジタル広告を統合した大規模なマーケティング支援を強化しています。

◎ リスク要因: 巨大プラットフォーマー（AppleのATT導入等）によるプライバシー保護の強化により、ターゲティング広告の精度やアフィリエイトの成果計測が制限されるリスクがあります。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/2489

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/2489.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.adways.net/ir/

【Instagramと食のD2Cを見事に融合させた食品宅配】オイシックス・ラ・大地株式会社 (3182)

^3182

◎ 事業内容: 有機・特別栽培野菜、無添加加工食品などの宅配（EC）サービスを展開。「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」の3ブランドを運営。ミールキット「Kit Oisix」が主力。

・ 会社HP： https://www.oisixradaichi.co.jp/

◎ 注目理由: 食品EC（ネットスーパー含む）は数多くありますが、オイシックスが他と一線を画すのは、「InstagramをはじめとするSNSとの圧倒的な親和性」です。同社の主力商品であるミールキット「Kit Oisix」は、単に便利なだけでなく「写真映え（インスタ映え）する手作り料理が20分で完成する」という体験を売っています。これにより、利用する主婦層が完成した料理を自発的にInstagramに投稿（UGC）し、それを見た他のユーザーが「私も作ってみたい」とOisixのECサイトへ入会するという強力なバイラルループが構築されています。有名シェフや人気キャラクター（インフルエンサー的立ち位置）とのコラボキットも頻繁に販売し、食のD2C分野において「SNSマーケティングによるLTVの高い会員獲得」を最も成功させている企業です。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2000年にオイシックス株式会社として設立。2013年に東証マザーズ上場。その後「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」を吸収合併し、現在のオイシックス・ラ・大地へ商号変更（現在はプライム市場）。国内の食品宅配でトップクラスの規模を誇ります。最近は、米国発のヴィーガンミールキット企業（Purple Carrot）の買収による海外展開や、シダックスの連結子会社化によるBtoB（給食事業など）への進出など、食のプラットフォーマーとしての事業領域を大胆に拡大しています。

◎ リスク要因: 生鮮食品を扱うため、異常気象による農作物の不作や価格高騰、物流費（トラック運転手不足問題など）の上昇が利益率を直接的に圧迫するリスクがあります。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/3182

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/3182.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.oisixradaichi.co.jp/investors/

【AIでSNSから高LTV顧客を見つけ出す世界的SaaS】Appier Group株式会社 (4180)

^4180

◎ 事業内容: AI（人工知能）を活用し、マーケティングとセールス活動を自動化・最適化するSaaSプラットフォームの開発・提供。顧客行動予測やパーソナライゼーション機能に強み。

・ 会社HP： https://www.appier.com/ja-jp/

◎ 注目理由: Appier（エイピア）は直接ECを運営しているわけではありませんが、インフルエンサーやSNS広告からECサイトへ流入した見込み客を、確実に「購入（コンバージョン）」へと導くための最先端AIテクノロジーを提供する企業です。同社のAIは、ユーザーがSNS上でどのようなコンテンツに興味を示したか、ECサイト内でどのような動きをしているかをリアルタイムで解析し、「このユーザーは今、割引クーポンを出せば買う」「このユーザーはVIP顧客になるポテンシャルがある」と瞬時に予測します。D2C企業や大規模ECサイトが、SNSからのトラフィックを無駄にせず、一人当たりのLTVを最大化するためには同社のAIプラットフォーム（CrossXやAIQUAなど）が劇的な効果を発揮します。SNSコマースの裏側を支えるAIインフラとして極めて重要な銘柄です。

◎ 企業沿革・最近の動向: 2012年に台湾で創業。高度なAI技術を持つ研究者チームによって設立され、Sequoia CapitalやSoftBankなど世界有数のVCから資金調達を実施。2021年に日本の東証マザーズ（現プライム）へ上場を果たしました。グローバル展開を進めており、現在はアジア太平洋地域に加え、米国や欧州での売上も急速に拡大。生成AI（GenAI）技術を自社のマーケティングソリューションにいち早く統合し、広告クリエイティブの自動生成から配信最適化までをシームレスに行うプラットフォームとして進化を続けています。

◎ リスク要因: グローバルで事業を展開しているため、各国の個人情報保護法（GDPRなど）の規制強化への継続的な対応コストが発生します。また、北米を中心とするSaaS/AI企業とのグローバルな開発競争が激化しています。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/4180

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/4180.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://www.appier.com/ja-jp/about/ir

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